自動車の保安基準適合性審査、自動車技術等に関する試験・調査・研究・開発などを行う、国土交通省所管の独立行政法人。英語名はNational Agency for Automobile and Land Transport Technology、略称はNALTEC。「独立行政法人自動車技術総合機構法」(平成11年法律第218号)を根拠法とする。2016年(平成28)、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合して設立された。本部は東京都新宿区本塩(ほんしお)町。自動車検査独立行政法人は、1999年(平成11)、「中央省庁等改革」の一環として、それまで運輸省が行っていた自動車検査(車検)のうち「検査場における検査」については独立行政法人が行うこととされたことに伴い、2002年に設立されたものである。交通安全環境研究所は、1950年(昭和25)に運輸省運輸技術研究所として設立後、改組・再編等が行われ、2001年4月に独立行政法人に移行したものである。2016年の自動車技術総合機構設立時に、同機構の研究所となった。
自動車技術総合機構では、(1)研究業務、(2)審査業務、(3)自動車検査、(4)リコール業務を行い、研究分野については、前記の交通安全環境研究所(東京都調布市深大寺(じんだいじ)東町)で行っている。
(1)研究業務 自動運転システム、燃料電池自動車といった新技術に対応した安全・環境基準策定のための支援研究、衝突安全、予防安全といった安全分野や、燃費改善・省エネルギーの推進といった環境分野での対応を研究する自動車研究部、自動車の技術基準の国際的な統一に取り組む国際調和推進部、鉄道分野における国際規格適合性認証機関として認証審査を行う鉄道認証室、鉄道、LRT(低床式次世代路面電車)等の交通システムや地域交通の持続可能な維持・活性化などを研究する交通システム研究部がある。
(2)審査業務 自動車認証審査部を置いて自動車およびその装置の基準適合性について認証審査を行う。
(3)自動車検査 いわゆる車検を行っている。道路運送車両法では、同法が規定する「道路運送車両の保安基準」に自動車が適合しているかどうかの検査を自動車検査(車検)といい、検査申請の受付や自動車検査証の交付、あるいは基準不適合車両への整備命令の発令といった事務部門は各地の国土交通省運輸支局(旧称、陸運支局)または自動車検査登録事務所が受け持ち、実際の保安基準適合性審査は自動車技術総合機構が行うこととなっている。このため自動車技術総合機構には本部のほかに全国に9検査部、84の地方事務所がある。
(4)リコール業務 リコール技術検証部を置き、道路運送車両法の規定に基づいて自動車の構造、装置、性能などが保安基準に適合していないおそれがある場合に、国土交通省からの依頼により、技術的な検証を行う。
[編集部 2017年6月20日]
各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...
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