運輸省（読み）うんゆしょう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

運輸省
うんゆしょう

国家行政組織法 (昭和 23年法律 120号) に定められた行政機関の1つ。水運，陸運，航空，港湾，船員，運輸に関連する観光，気象業務，海上の安全および治安の確保，海難の審判などの行政事務を司る。鉄道院が拡充されて 1920年に設置された鉄道省が，43年行政改革によって運輸通信省になり，さらに 45年5月，運輸省として分離独立した。 49年6月には日本国有鉄道が公共企業体として分離。権限，組織については運輸省設置法 (昭和 24年法律 157号) で規定されており，運輸大臣を長として，内部部局に大臣官房および運輸政策，鉄道，自動車交通，海上交通，海上技術安全，港湾，航空の7局，地方支分部局として地方運輸，港湾建設，地方航空の各局と航空交通管制部，外局として船員労働委員会，海上保安庁，海難審判庁，気象庁が設けられ，その他，運輸審議会をはじめ各種の審議会，施設等機関がおかれた。 2001年1月省庁再編により建設省，国土庁，北海道開発庁と統合され国土交通省となった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

デジタル大辞泉

うんゆ‐しょう〔‐シヤウ〕【運輸省】

陸・水・空の交通運輸、船舶、船員、港湾、観光、海上保安、気象に関する事務を担当した国の行政機関。大正9年（1920）設立の鉄道省の後身で、昭和20年（1945）設置。平成13年（2001）建設省、国土庁、北海道開発庁とともに、国土交通省に統合された。

出典　小学館

百科事典マイペディア

運輸省【うんゆしょう】

1945年運輸通信省から分離，独立した省で，2000年まで存続。陸海空の運輸および港湾，船員，気象業務等に関する事務をつかさどる行政機関。外局として船員労働委員会，海上保安庁，海難審判庁，気象庁，諮問機関として運輸審議会など。中央省庁等改革基本法により2001年から建設省，国土庁などと統合されて〈国土交通省〉となった。
→関連項目海技大学校｜航空大学校｜日本国有鉄道｜若狭得治

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

うんゆしょう【運輸省】

陸･海･空にわたる交通･運輸行政を総合的に所管する行政機関。旅客や貨物の輸送需要に対応して，安全･迅速･正確･低廉な輸送サービスの提供確保のための行政に責任を負うと同時に，気象行政，観光行政，船員労働行政，造船行政等に至るまできわめて広い守備範囲をもっている。その前身は，旧逓信省(1885設置)および旧鉄道省(1920設置)を統合して1943年に設置された運輸通信省であるが，現在に至る運輸省の体制は，49年6月1日に国鉄の公社化(のち1987年に分割･民営化)に伴い基本的に整えられたものである。

出典　株式会社平凡社

大辞林 第三版

うんゆしょう【運輸省】

空水陸の交通運輸、および関連する倉庫業・観光・気象などの事項を担当した国の行政機関。海運・港湾・鉄道監督などの内局、海上保安庁・気象庁などの外局、その他の機関を設置。1945年（昭和20）に運輸通信省を改編して発足。2001年（平成13）中央省庁再編にともない、国土交通省に移行。 → 国土交通省

出典　三省堂

日本大百科全書(ニッポニカ)

運輸省
うんゆしょう

運輸省設置法によって設置された国の行政機関。1920年（大正9）設置の鉄道省が、1943年（昭和18）運輸通信省に改組され、さらに1945年5月に運輸省として独立した。2001年（平成13）1月には中央省庁再編により、建設省、国土庁、北海道開発庁とともに、国土交通省に統合された。
　運輸省の所掌事務は、若干の変遷があったが、水・陸・海・空における人や物の移動を意味する交通・運輸に直接間接にかかわる行政（海運、陸運、航空、港湾、船員、船舶、鉄道、自動車および観光などの行政）から、外局である気象庁によって行われる気象業務や、海上保安庁によって行われる海上の安全および治安の維持に至るまで、多岐にわたっており、それに伴って大規模な行政組織になっていた。すなわち、内部部局として大臣官房と運輸政策局・鉄道局・自動車交通局・海上交通局・海上技術安全局・港湾局・航空局の七つの局、および各地方の地方運輸局・港湾建設局・地方航空局・航空交通管制部などの地方支分部局、運輸審議会に代表される審議会等、船舶技術研究所・港湾技術研究所・航空大学校・運輸研修所などといった施設等機関、気象庁・船員労働委員会・海上保安庁・海難審判所の四つの外局から構成されていた。これらのうち、もっとも重要なものは運輸行政であった。運輸行政は、国民生活や産業活動に必要不可欠な交通・運輸の公共性にかんがみ、その手段や方法および配置など全般にわたって、安全性、確実性、利便性などの観点から総合的な規制や監督および調整や指導を行うところに意義があった。もっとも、高度成長期以降の運輸行政は、安全性・確実性よりも利便性、国民生活よりも産業活動の利便性を重視する傾向にあり、旧国鉄の長期債務をめぐる諸問題、公共交通輸送手段のあり方と運賃問題、自動車事故対策、騒音・大気汚染対策などの公害問題でその意義が問われていた。
　2001年以降、同省の組織は次のように再編された。内部部局に関しては、大臣官房の有する機能が、新省庁の国土交通省の大臣官房および政策統括官に、運輸政策局については、国土交通省の大臣官房、総合政策局および政策統括官に、海上交通局および海上技術安全局は国土交通省の海事局に、鉄道局・自動車交通局・港湾局・航空局は、国土交通省の鉄道局・自動車交通局・港湾局・航空局に引き継がれることとなった。施設等機関に関しては、港湾技術研究所（現、海上・港湾・航空技術研究所）・航空大学校等はそのまま国土交通省の施設等機関としてそれぞれ引き継がれたが、2001年4月にそれらの大部分は独立行政法人化された。運輸研修所については、建設省の建設大学校と統合され、国土交通省の施設等機関である国土交通大学校および国土交通政策研究所として再編された。審議会等に関しては、運輸審議会は、国土交通省運輸審議会にそのまま引き継がれたが、運輸政策審議会・運輸技術審議会などは、国土交通省の交通政策審議会に引き継がれることとなった。四つの外局は、国土交通省の外局としてそれぞれ引き継がれた。地方支分部局に関しては、港湾建設局は建設省の地方建設局とともに、国土交通省の地方整備局に再編され、地方運輸局・地方航空局・航空交通管制部は、国土交通省の地方支分部局である地方運輸局・地方航空局・航空交通管制部として引き継がれることになった。［福家俊朗・山田健吾］

[参照項目] | 運輸審議会 | 海上保安庁 | 気象庁 | 国土交通省 | 鉄道省 | 日本国有鉄道

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)