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航空機燃料税 こうくうきねんりょうぜい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

航空機燃料税
こうくうきねんりょうぜい

航空機に使用する燃料を課税物件とする直接消費税で,航空機燃料税法 (昭和 47年法律7号) で設けられた。課税対象は航空機に積み込まれた燃料で,航空機の所有者または使用者が納める義務を負う。

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デジタル大辞泉の解説

こうくうきねんりょう‐ぜい〔カウクウキネンレウ‐〕【航空機燃料税】

国内線の航空機やヘリコプターなどの燃料に課される税金。昭和47年(1972)施行の航空機燃料税法に基づいて、航空会社など航空機の所有者・使用者が燃料1キロリットルにつき2万6000円を国に納める。国際線は対象外。
[補説]平成23年(2011)4月から税率が1キロリットルにつき1万8000円に引き下げられた。

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世界大百科事典 第2版の解説

こうくうきねんりょうぜい【航空機燃料税】

日本の航空運送事業における国際線・国内線貨客需要の急増と環境問題に対応するための空港整備事業の財源として設けられた五つの使用料の一つ。1972年4月施行の航空機燃料税法により徴収され,〈空港の緊急な整備等に資する〉ため,この税の収入見込額の11/13が空港整備特別会計(1970施行)に繰り入れられる。徴収料金は定期航空航空機使用事業分かれるが,定期航空の場合,1972年のkl当り5200円が79年には2万6000円にまで急騰した。

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