太平洋戦争末期の1945年8月、米国が広島と長崎に投下した原子爆弾で被害に遭った人。同年末までに広島で約14万人、長崎で約7万4千人が死亡したとされる。被爆者援護法は、旧原爆医療法と旧原爆特別措置法を統合し95年施行。原爆放射能による健康被害は他の戦争被害と異なる「特殊の被害」とし、被爆者の援護策を国の責任で講じると定めている。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
… 今日では,原爆症はこの晩発性障害を主として指すことが多い。ABCC(現,放射線影響研究所)を主とする追跡研究の結果によると,原爆被爆者では悪性腫瘍の発症率が,被爆しなかった人々との間で,統計的に有意に増加している。とくに骨髄性白血病の年間発症率は,被爆後2年後からしだいに高くなり,5~8年後にはピークに達し,対照群の約10倍になっている。…
…とくに1945年8月6日広島市に,その3日後の9日長崎市に投下された原子爆弾によって,身体的被害を受けた人。略して被爆者ということが多く,hibakushaは国際的用語になっている。なお,似た言葉に原爆被害者があるが,これは原爆被爆者本人ばかりではなく,配偶者,親,子など近親者を原爆によって殺された遺族(原爆未亡人,原爆孤児,原爆孤老)をも含む広い範囲の被害者を指している。…
…軍人軍属に対して準軍属,引揚者は劣位におかれ,軍人軍属のなかでも階級が上位であるほど給付は有利となり,その格差は著しい。一般市民の戦争傷害者の典型ともいうべき原爆被災者(被爆者)については〈原子爆弾被爆者の医療等に関する法律〉(1957公布)と〈原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律〉(1968公布)が制定せられ,その適用をめぐり原爆起因性認定訴訟も提起されてきた。しかし高齢化の進行など被爆者をとりまく環境の変化に伴う総合的対策として,原爆2法を一本化する〈原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律〉が第131国会で成立した(1995年7月施行)。…
※「被爆者」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
一度利用した製品を捨てずにそのまま再使用すること。ごみの削減に重要だとされる「3R」の一つで、衣類・服飾品や家電などさまざまな品目が取り扱われている。リユース商品の専門店やイベント、フリーマーケット...