補欠選挙（読み）ほけつせんきょ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

補欠選挙
ほけつせんきょ

特別選挙の一つ。議員の欠員を補充するために行う選挙。日本では公職選挙法 113条に規定がある。すなわち 112条の規定による繰上げ補充ができず，また再選挙 (109，110条) の場合と異なり，いったん当選して正当に議員となった者につき欠員が生じ，それが一定数の欠員に達したときに行われる。この欠員の定数は次のとおりである。衆議院議員の場合，同一選挙区に2名以上。比例代表選出の参議院議員の場合，在任期間を同じくする者で，通常選挙における議員定数の4分の1以上。選挙区選出の参議院議員の場合，在任期間を同じくする者で，当該選挙区の議員定数の4分の1以上。都道府県議会の議員の場合，同一選挙区において2名以上。市町村議会の場合，当該選挙区の議員定数の6分の1以上。これら補欠議員の任期は前任者の残任期にとどまる (260条1項) 。

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デジタル大辞泉

ほけつ‐せんきょ【補欠選挙】

議員の欠員を補充するために臨時に行う選挙。繰り上げ補充ができない場合や欠員が一定数に達したときに行われる。補選。

出典　小学館

百科事典マイペディア

補欠選挙【ほけつせんきょ】

議員に欠員が生じた場合に行われる選挙。公職選挙法は，繰上補充（法定得票数を得ながら当選人とならなかった者を繰上当選人とする）によって議員の補充ができない場合と，欠員が一定数に達した場合にこれを行うと定める。当選した補欠議員の任期は，前任者の残任期間に限られる。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

ほけつせんきょ【補欠選挙】

議員に欠員を生じた場合に，それを補充するために行われる選挙。有効に議員の身分を取得した当選人が，死亡，退職等の後発的事由によってその職を失った場合に行われるもので，当選人がない場合または不足した場合にこれを補充するために行われる〈再選挙〉とは区別される。補欠選挙は，繰上補充(公職選挙法97条，97条の2)により当選人を補充してもなお一定数の欠員がある場合に行われるのが原則である。衆議院小選挙区選出議員は1人に達したときに，衆議院比例代表選出議員は欠員数と当選人の不足数との合計が当該選挙区における議員定数の1/4を超えるときに，また参議院比例代表選出議員は，欠員数と当選人の不足数との合計が議員定数の1/4を超えるときに，参議院選挙区選出議員は当該選挙区において議員定数のを超える欠員があるときに，都道府県議会議員は，同一選挙区において欠員数と当選人の不足数との合計数が2人以上のときに，市町村議会議員は，欠員数と当選人の不足数との合計が当該選挙区の議員定数の1/6を超えるときに，それぞれ行われる(113条1項)。

出典　株式会社平凡社

大辞林 第三版

ほけつせんきょ【補欠選挙】

議員の欠員などを補うために行う選挙。公職選挙法では、繰り上げ補充ができないときや、欠員が一定数に達したときに行う。

出典　三省堂

日本大百科全書(ニッポニカ)

補欠選挙
ほけつせんきょ

死亡、辞職などにより議員の地位にある者に欠員を生じた場合、その欠員を補充するために行われる選挙。当選人の不足を補充するための再選挙とは異なる。補欠選挙は、繰り上げ補充によって欠員を補充できない場合に、しかも欠員が一定数に達したときに行われる。衆議院小選挙区選出議員の場合は、1人の欠員が生じたとき、衆議院比例代表選出議員の場合は、当選人の不足数と合算して当該選挙区における議員定数の4分の1を超える欠員が生じたときに行われる。また、参議院比例代表選出議員の場合は、当選人の不足数とあわせての欠員数合計が通常選挙における議員定数の4分の1を超えたとき、参議院選挙区選出議員の場合は、当該選挙区の通常選挙における議員定数の4分の1を超えたときである（公職選挙法113条1項1～4号）。
　都道府県議会議員の場合は、議員の欠員数が同一選挙区において当選人の不足数とあわせて2人以上（議員定数が1人の選挙区においては1人）に達したとき、市町村議会議員の場合には、議員の欠員数が当選人の不足数とあわせて当該選挙区における議員定数の6分の1を超えるに至ったときに補欠選挙が行われる（公職選挙法113条1項5・6号）。なお、議員の不足数がこれらの一定数に達しなくても、参議院比例代表選出議員の場合には、在任期間を異にする比例代表選出議員の選挙が行われるときに、参議院選挙区選出議員の場合には、その選挙区において在任期間を同じくする選挙区選出議員の再選挙または在任期間を異にする選挙区選出議員の選挙が行われるときに、地方公共団体の議員の場合には、その選挙区において同一の地方公共団体のほかの選挙が行われるときに、便乗による補欠選挙（便乗選挙）が行われる（同法113条3項）。
　補欠選挙は、選挙を行うべき事由が生じた日から、衆議院議員および参議院議員の場合については40日以内に、地方公共団体の議会議員の場合については50日以内に行われる（同法34条）。補欠選挙により議員となった者の任期は、前任者の残任期間である。
　一般に、補欠選挙の投票率は著しく低くなる傾向がみられる。［三橋良士明］

[参照項目] | 公職選挙法 | 総選挙 | 通常選挙

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)