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記者クラブ開放 きしゃくらぶかいほう

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知恵蔵2015の解説

記者クラブ開放

2009年9月に成立した民主党政権による、記者クラブを開放しようという一連の方針と動き。記者会見に記者クラブ加盟の新聞やテレビといったメディアだけではなく、雑誌記者やネットメディア記者、フリージャーナリストなどが参加できるようにしようとした。
記者クラブとは、官公庁などを主として取材する記者が、取材拠点として設けている組織である。記者会見は記者クラブの主催か記者クラブと官公庁の共催であることが多く、会見には基本的に記者クラブ参加者しか参加できない。記者クラブの閉鎖性に対して、記者クラブ加盟社以外の記者の不満は強い。また、日本以外でこの種の組織を持っている国は少ない。なお、記者クラブには会見場の他に加盟社が使用する記者室があり、無償で提供されていることが多い。
09年9月18日の記者会見で岡田克也外務大臣は大臣会見のオープン化を宣言した。原口一博総務大臣は9月29日の記者会見でオープン化を打診。小沢鋭仁環境大臣も海外の記者に日本の情報を広めたいと発言した。
亀井静香金融・郵政改革担当大臣は、金融庁記者クラブにクラブ完全開放を要求したものの受け入れられず、10月5日のクラブでの会見後に改めて大臣室でクラブ外の記者に対して会見を行った。
日本新聞協会は02年に記者クラブについて「公的機関が主催する会見を一律に否定するものではないが、運営などが公的機関の一方的判断によって左右されてしまう危険性をはらんでいます。その意味で、記者会見を記者クラブが主催するのは重要なことです。記者クラブは国民の知る権利に応えるために、記者会見を取材の場として積極的に活用すべきです。記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません」と見解を示している。しかし、記者クラブ所属記者以外の記者は現実には記者会見に参加できず、記者会見参加を求めている現状もある。

(小林拓矢  フリーライター / 2009年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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