身体障害者雇用促進法（読み）しんたいしょうがいしゃこようそくしんほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

身体障害者雇用促進法
しんたいしょうがいしゃこようそくしんほう

昭和 35年法律 123号。正式名称は 1987年以降「障害者の雇用の促進等に関する法律」となった。障害者 (身体または精神に障害があるため，長期にわたり，職業生活に相当の制限を受け，または職業生活を営むことが著しく困難な者) が，その能力に適合する職業につくことなどを通じて，その職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ，もって障害者の職業の安定をはかることを目的とする法律。 1987年改正までは，身体障害者のみの職業安定措置を講じていたが，改正後は精神に障害のある者も含めた障害者全般に拡大された。公共職業安定所による障害者のための求人の開拓，障害者職業センターによる障害者の職業評価，職業指導，職業準備訓練および職業講習を行なうこと，事業主に対し障害者を一定の雇用率で雇用する義務の認定，障害者雇用納付金の徴収，障害者雇用調整金の支給などを内容とする。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

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身体障害者雇用促進法【しんたいしょうがいしゃこようそくしんほう】

→障害者雇用促進法

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の身体障害者雇用促進法の言及

【障害者福祉】より

…後者は20歳前から障害のある者についても支給されるもので，公的扶助以外では幼少期以来の障害者に対する初めての所得保障となった。(5)経済の高度成長の始まった60年には身体障害者の一般雇用の促進を意図して身体障害者雇用促進法が制定され，障害者の雇用保障に新たな道を開いた。同法は87年改正で精神薄弱者も対象に含め，障害者雇用促進法と改称された。…

【身体障害】より

…その後，ようやく障害者に対して各種の相談に応じ，障害の判定評価，更生医療，義肢その他の補装具の支給，居宅の重度身体障害者に家庭奉仕員を派遣することによる日常生活上の世話，あるいは身体障害者施設の設置などが行われてきた。一方，障害者の労働保障については，60年に〈身体障害者雇用促進法〉が制定されて，障害者雇用率を決めてこれらの達成に努力が払われたが，76年に改正が行われて障害者の雇用が事業主の法的義務となった(87年には精神薄弱者を含めるよう改正され，名称も障害者雇用促進法と改称。のち92年にも改正され，障害者の労働保障はさらに改善された)。…

【リハビリテーション】より

…さらに厚生省においても保護雇用として，一般には就職できない障害者に対して，その障害に適した環境や職種などの条件をととのえて労働の機会を提供することが行われている。職業リハビリテーションにおける顕著なできごととして，身体障害者雇用促進法の改正がある。この改正によって，76年から企業の身体障害者雇用が法的に義務づけられた。…

【労働法】より

…1947公布)，失業中の生活保障を行う(1947年公布の失業保険法は後に改正され，74年には雇用保険法となり積極的な失業防止策がとり入れられた)と同時に政府みずからが公共事業を行って雇用を創出する(緊急失業対策法。1949公布，1996廃止)など，比較的後見的補助的な政策から，しだいに企業に対し身体障害者等条件の不利な人を一定の割合で雇用することを求め，奨励金を支給し(1960年の〈身体障害者雇用促進法〉(1987年〈障害者雇用促進法〉と改称)，71年の〈中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法〉(1986年〈高年齢者等の雇用の安定に関する法律〉と改称)，72年の〈勤労婦人福祉法〉(1985年雇用機会均等法に改称))，総合的な雇用に関する需給の調節を通じて完全雇用を目ざし(雇用対策法。1966公布)，公的職業訓練を実施するとともに企業内訓練の規格化と奨励を図り(1958年公布の職業訓練法の1969年改正法。…

※「身体障害者雇用促進法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」