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送りつけ商法 おくりつけしょうほう

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知恵蔵miniの解説

送りつけ商法

注文していないにもかかわらず、事業者が消費者に商品を送付し、売買契約申込みを行ったり、売買契約の成立を主張して代金を請求すること。「ネガティブオプション」「押しつけ販売」とも呼ばれる国民生活センターがまとめた被害の相談件数は、2012年度に前年度比で5倍の約1万3000件に急増し、購入させられた相談者は60代以上が約8割を占める。業者からの電話で脅されて購入を約束した結果、連絡が取れずにクーリング・オフできなかったり、健康食品などの場合、使用して健康被害が出たりしたケースもあるという。同商法に利用される宅配業界もこういった悪質業者との契約解除など被害防止対策に乗り出しているが、苦慮している。国民生活センターは「注文した覚えがない商品の受け取りはきっぱりと断って」と呼び掛けている。

(2013-7-2)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

送りつけ商法
おくりつけしょうほう

悪徳商法の一種。注文を受けていない商品を一方的に送りつけ、その人が断らなければ買ったものとみなして代金の支払いを強引に迫る販売方法である。ネガティブ・オプション、押しつけ販売ともいう。「注文を受けた商品を送る」といった内容の電話が消費者にあり、代金引き換えで支払わせようとするケースが多い。支払いを拒むと、「訴訟を起こす」「申し込みの際の録音がある」などといって脅し、消費者の話にはいっさい耳を貸さない。
 これまでも、叙勲者などへ皇室写真集や叙勲者名簿を請求書と一緒に送りつけるなどの商法がみられたが、近年は健康食品や医薬品を送りつける商法が横行している。国民生活センターによると、健康食品の送りつけに関する相談は、2011年度(平成23)には2727件であったが、2012年度には1万4274件に急増している。これらの相談の9割以上は、60歳以上の高齢者にかかわるものであった。
 国民生活センターや警視庁では、商品を送り返すか、受け取りの拒否を勧めている。受け取ってしまった場合でも、商品を使用したり、消費したりせず、商品を受け取ってから14日間経過するか、商品の引き取り請求をしてから7日間が経過すれば、処分してかまわない(ただし、事業者が事業で使用する商品を受け取った場合はこの限りではない)。支払いを拒否しても、請求書がしつこく送られてくる場合には、未開封のまま「受領拒否」と朱書きし、ポストへ投函するようよびかけている。また、支払ってしまった場合でも、契約内容を記した書面を受け取ってから8日間以内であれば、クーリング・オフの対象となる。ただし、不審な場合は支払いをせず、すぐに国民生活センターなどに相談するよう、よびかけている。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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