雇用・能力開発機構(読み)こよう・のうりょくかいはつきこう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「雇用・能力開発機構」の意味・わかりやすい解説

雇用・能力開発機構
こよう・のうりょくかいはつきこう

独立行政法人雇用・能力開発機構法に基づき,雇用促進事業団の業務を移管して 2004年に設立された独立行政法人。2011年に廃止され,業務の一部は国や高齢・障害・求職者雇用支援機構などに移管された。労働者の雇用の安定福祉増進,経済の発展に寄与することを設立目的とした。具体的には職業能力開発短期大学校,職業能力開発促進センター,職業能力開発大学校などの設置,運営により労働者の能力開発を行ない,雇用促進住宅簡易宿泊所などの運営によって労働者の移動を容易にし,あるいは就職資金,援助資金などの給付,貸し付けなどの業務を行なっていた。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

今日のキーワード

自動車税・軽自動車税

自動車税は自動車(軽自動車税の対象となる軽自動車等および固定資産税の対象となる大型特殊自動車を除く)の所有者に対し都道府県が課する税であり、軽自動車税は軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自...

自動車税・軽自動車税の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android