コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

雇用・能力開発機構 こよう・のうりょくかいはつきこう

2件 の用語解説(雇用・能力開発機構の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

雇用・能力開発機構
こよう・のうりょくかいはつきこう

独立行政法人雇用・能力開発機構法 (平成 14年法律 170号) に基づき,雇用促進事業団の業務を移管して 2004年に設立された独立行政法人。労働者の雇用の安定や福祉の増進,経済力の向上をはかることを設立目的としている。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

デジタル大辞泉の解説

こようのうりょくかいはつ‐きこう【雇用・能力開発機構】

公共職業能力開発施設の設置・運営、雇用環境の改善支援、勤労者向けの住宅取得資金・教育資金の融資などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成11年(1999)、雇用促進事業団を改組し、特殊法人として設立。雇用保険料を財源として全国に設置された勤労者福祉施設等の非効率な運営が指摘され、独立行政法人改革の一環として平成23年(2011)10月に廃止。職業能力開発業務は高齢・障害・求職者雇用支援機構、勤労者財産形成業務は勤労者退職金共済機構に移管された。能開機構

出典|小学館
デジタル大辞泉について | 情報 凡例

今日のキーワード

百条委員会

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科...

続きを読む

コトバンク for iPhone

雇用・能力開発機構の関連情報