コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

雇用・能力開発機構 こよう・のうりょくかいはつきこう

2件 の用語解説(雇用・能力開発機構の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

雇用・能力開発機構
こよう・のうりょくかいはつきこう

独立行政法人雇用・能力開発機構法 (平成 14年法律 170号) に基づき,雇用促進事業団の業務を移管して 2004年に設立された独立行政法人。労働者の雇用の安定や福祉の増進,経済力の向上をはかることを設立目的としている。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

こようのうりょくかいはつ‐きこう【雇用・能力開発機構】

公共職業能力開発施設の設置・運営、雇用環境の改善支援、勤労者向けの住宅取得資金・教育資金の融資などの業務を行う、厚生労働省所管の独立行政法人。平成11年(1999)、雇用促進事業団を改組し、特殊法人として設立。雇用保険料を財源として全国に設置された勤労者福祉施設等の非効率な運営が指摘され、独立行政法人改革の一環として平成23年(2011)10月に廃止。職業能力開発業務は高齢・障害・求職者雇用支援機構、勤労者財産形成業務は勤労者退職金共済機構に移管された。能開機構

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

雇用・能力開発機構の関連キーワードポリテクセンター公共職業訓練公共職業能力開発施設障害者職業能力開発校認定職業訓練高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進月間職業訓練指導員職業能力開発協会職業能力開発局

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

雇用・能力開発機構の関連情報