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雇用指数 こようしすうemployment index

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

雇用指数
こようしすう
employment index

雇われて就業している者の数を指数化したもので,雇用水準の時系列的変化を示す経済指標の一つ。日本では厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の対象産業から,サービス業を除いた各産業別およびその合計の常用雇用指数が毎月発表されている。常用雇用規模 30人以上の事業所が対象とされる。ほかに日雇労働者等雇用指数もあり,ともに 1952年までさかのぼることができる。

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世界大百科事典 第2版の解説

こようしすう【雇用指数 employment index】

雇用水準の変化を示す数量指数(数量の変動を示す指数)で,基準時における雇用者数に対する比較時の雇用者数の比率を指数化したもの。日本で現在公表されている雇用指数は,労働省が毎月勤労統計調査による毎月末の常用雇用労働者数を基礎として算定しているものである。産業別指数およびその合計,業種別の指数が1952年以降,月別に公表されている。【黒田 満】

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

雇用指数
こようしすう
index of employment

雇用の変動状況を明らかにするために、ある一定時点における雇用者数を基準(100)として各時点(月あるいは年)の雇用者数を指数として示したもの。わが国では1995年(平成7)を基準時として、常用雇用指数が1970年(昭和45)までさかのぼって作成されている。常用雇用指数は、「毎月勤労統計調査」(指定統計第7号)と「事業所・企業統計調査」(指定統計第2号)の常用労働者数のデータに基づいて作成される。ここで「常用労働者」とよばれるのは、日々または1か月以内の期間を定めて雇われている者、あるいは最近2か月にそれぞれ18日以上雇われた者、そのほか、常勤の役員、常勤の家族労働者などのことである。この指数は、毎月勤労統計調査により常時30人以上を雇用する事業所を対象として得られた毎月末の推定労働者数をもとに、5年ごとに全国事業所を対象に全数調査として行われる事業所・企業統計調査の常用雇用者数をベンチマーク(推計基準)にして算定される。産業別(製造業については中分類まで)に作成され、厚生労働省によって『毎月勤労統計調査報告』『労働統計調査月報』『労働統計年報』などに公表される。[高島 忠]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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