労働統計（読み）ろうどうとうけい

改訂新版　世界大百科事典

労働統計 (ろうどうとうけい)

労働統計の範囲を明確に定義づけることはむずかしいが，一つの社会を労働する人間の集団としてとらえ，これを統計的把握の対象とするとき，労働統計が存在すると考えられる。労働統計を労働力，就業，失業，労働移動などの労働の量に関する統計と，賃金，労働時間，生活費，労働争議などの労働の価格に関する統計とに分けて論ずる場合があるが，ここでは労働統計を対象のとらえ方によって次の二つに分けて考えることとする。一つは収入を得ることを目的として仕事に従事する人間を労働者としてとらえ，これを対象とする立場であり，労働者個人を直接，または世帯を通じて把握される。このなかには年齢別，産業別，職業別，従業上の地位別などの就業人口に関する統計や，労働時間，賃金，労働移動，職業紹介などの労働力の質・量，需要・供給などに関する統計が含まれる。もう一つは労働者の働き場所である企業または事業所そのものを対象としてとらえる統計である。そのなかには労働争議などの労使関係の統計のほか，その企業または事業所に働く労働者の全部または一部の労働者を対象とした統計，すなわち，常用労働者数，賃金，入・離職状況，雇用保険，労働災害などの統計が含まれる。

　現在日本で作成されている労働統計のうち，総務庁で実施しているものとしては労働力調査，就業構造基本調査，国勢調査，家計調査，労働力調査特別調査などがあり，労働省で実施しているものとしては毎月勤労統計調査，賃金構造基本統計調査，雇用動向調査，職業安定業務統計，雇用保険業務統計，労働争議統計調査，労働災害動向調査，労使関係総合調査，産業労働事情調査などがある。そのうちの代表的なものについて解説すると次のとおりである。労働力調査は，総務庁統計局において日本の人口の就業状態を毎月明らかにすることを目的として1947年7月に開始し，50年4月から統計法による指定統計第30号として実施している。調査は全国の15歳以上の者約10万人を毎月末日現在で調査し，月末1週間の就業の事実について把握している。就業状態，産業，従業上の地位，職業，就業時間などの主要項目については毎月とりまとめて公表している。就業構造基本調査は，総務庁統計局が1956年以来ほぼ3年おきに実施してきており，日本の人口の就業の実態，およびこれに影響を及ぼす諸要因を全国および地域レベルで構造的に明らかにすることを目的としている。調査の期日は10月1日現在であるが，就業の実態はふだんの状態で把握している。また，調査は全国の15歳以上の者約90万人を対象とし，本業に関する産業，職業，就業時間，収入等のほかに，副業，前職，就業希望意識などを詳細に調べている。毎月勤労統計調査は，労働省が毎月常用労働者を常時雇用している非農林業の事業所を対象として調査している。調査対象は，調査の種類によって異なるが，甲調査（全国）に例をとれば常用労働者を常時30人以上雇用する約1万6000事業所である。この調査は常用労働者数，実労働時間数，現金給与額など主に常用労働者の給与，労働時間の毎月の変動を明らかにしている。
執筆者：時田 政之

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

労働統計
ろうどうとうけい
labor statistics

労働に関する諸統計のうち、労働力や雇用、労働時間などの労働形態、または労働者およびその家族に関連する一連の統計。主として、政府または地方公共団体によって行われている。日本での全国統計は、主として厚生労働省と総務省統計局によって行われ、地方公共団体の統計は、それらの調査データを各地域別にまとめたものが大部分である。

　労働に関する調査・研究、研修を行う独立行政法人労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）の「労働統計のあらまし」によると、労働統計は、(1)人口、就業者数、失業者数、労働移動、(2)賃金、(3)労働時間、(4)雇用管理等、(5)労働災害・労働安全衛生、(6)労使関係、(7)家計、物価、生活の状況、勤労者意識、(8)経済全体、景気、企業経営、(9)テーマ限定の統計調査、に分類されており、それぞれに該当するものを以下に示す。

(1)国勢調査、人口推計、労働力調査、一般職業紹介状況、雇用動向調査、就業構造基本調査、経済センサスなど。

(2)毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査など。

(3)毎月勤労統計調査、就労条件総合調査など。

(4)就労条件総合調査、高年齢者の雇用状況、雇用均等基本調査、能力開発基本調査など。

(5)労働災害発生状況、業務上疾病発生状況等調査などの業務統計があるほか、労働災害動向調査、労働安全衛生基本調査、建設業労働災害防止対策等総合実態調査、労働者健康状況調査、労働環境調査、技術革新と労働に関する実態調査など。

(6)労働組合基礎調査、労働組合実態調査、労働協約等実態調査、労使コミュニケーション調査、労働争議統計調査など。

(7)家計調査、消費者物価指数、社会生活基本調査、国民生活基礎調査、国民生活に関する世論調査、勤労生活に関する調査など。

(8)国民経済計算、景気動向指数、全国企業短期経済観測調査、労働経済動向調査、景気ウォッチャー調査、海外事業活動基本調査など。

(9)就業形態の多様化に関する総合実態調査、パートタイム労働者総合実態調査、派遣労働者実態調査、有期契約労働に関する実態調査、若年者雇用実態調査、高年齢者雇用実態調査など。

［飯塚信夫　2020年9月17日］

[参照項目] | 労働政策研究・研修機構

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

労働統計
ろうどうとうけい
labour statistics

労働に関する各種統計の総称。その範囲については必ずしも一定しないが (広い意味では人口統計を含める) ，通常は雇用労働をめぐる諸統計を意味する。具体的には雇用，賃金，労働時間，労働災害，労働生産性および労使関係などに関する一切の統計をいう。日本の労働統計の基本的な情報供給源としては総務省統計局の「労働力調査」「就業構造基本調査」，厚生労働省の「毎月勤労統計調査」などが有名であり，人口統計も含める場合は「国勢調査」 (総務省統計局) がその重要な統計の一つとなる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の労働統計の言及

【失業】より

…具体的に，だれがどのような要件を満たすとき実際に失業者とみなされるのか。失業者を数えあげる統計として日本では〈労働力調査〉(総務庁統計局)があり，毎月世帯を通じて毎月末日に終わる1週間(〈調査週間〉)の活動状態を質問することによって失業統計(〈労働統計〉の頂参照)が作成されている。この労働力調査によれば〈完全失業者〉とは，(1)仕事がなくて，調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち，(2)就業が可能でこれを希望し，(3)かつ仕事を探していた者，および仕事があればすぐに就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者，と定義されている。…

※「労働統計」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」