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2012年度介護報酬改定 にせんじゅうにねんどかいごほうしゅうかいてい

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知恵蔵2015の解説

2012年度介護報酬改定

介護保険制度にのっとって要支援者及び要介護者に提供した介護サービスに対し、サービス事業者が受け取る報酬のこと。社会保障審議会の答申に基づいて厚生労働大臣が定め、3年ごとに見直すことが介護保険法に規定されている。
介護報酬は、サービスごとに「単位」で表示される。原則として1単位を10円として換算するが、人件費等の高い地域については規定の加算倍率を乗じて算出する。利用者は、要支援度・要介護度に応じた区分支給限度基準額内であれば、介護報酬の1割を負担するだけでサービスを利用でき、残り9割は、介護保険料と、国、都道府県市町村によって賄われている。
介護報酬の改定はこれまでに4回行われている。2003年4月は全体で2.3%の引き下げ、06年4月は同2.4%引き下げとマイナス改定が続いたが、人材確保が急務になったことなどから09年4月は3.0%のプラス改定に転じ、12年4月も引き続き全体で1.2%プラスの改定となった。
なお、12年4月は、診療報酬との同時改定となったのを機に、医療と介護の連携を進めて居宅療養を強化する方向へとかじが切られ、介護保険の新サービスとして、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(通称「24時間訪問サービス」)と、訪問看護小規模多機能型居宅介護を組み合わせた「複合型サービス」が創設された。これらの新サービスにより、中重度者の地域生活を支える狙い。一方で、生活援助に短時間区分を導入、在宅復帰率の高い老人保健施設への報酬加算などで、制度の効率化と重点的な施策への誘導も図られる。また、労働条件が悪いために人材が定着しづらい状況を踏まえ、人件費への還元を義務付けられた介護職員処遇改善加算が創設された。

(石川れい子  ライター / 2012年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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