OECD原子力機関

共同通信ニュース用語解説

OECD原子力機関(NEA)

1958年、経済協力開発機構(OECD、本部パリ)の前身機関によって原子力の平和利用に向けた国際的な技術協力などを目的に設立。当初は12カ国が参加した。72年に現在の名称に改められた。現在の加盟国は日米、ロシアなどを含む計31カ国。パリ郊外に本部を置く。原子力規制活動委員会など各種委員会がある。(パリ共同)

更新日:2016年2月29日

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改訂新版　世界大百科事典

OECD原子力機関 (オーイーシーディーげんしりょくきかん)
Nuclear Energy Agency of OECD

略称OECD-NEA。OECDの下部機関の一つで，原子力平和利用の開発を目的とする。OECDの前身であるOEECの原子力機関として1959年に設立され，OEEC原子力機関（略称OEEC-ENEA）と称していたが，72年拡大改組され，現称となった。日本は1965年OEEC-ENEAに準加盟，72年OECD-NEAに正式加盟。97年10月末現在，世界27ヵ国（ニュージーランド，ポーランドを除くOECD全加盟国）が加盟し，本部はパリにある。機関の運営は，OECD理事会の下にある運営委員会により行われ，運営委員会の下に各種専門委員会，ワーキング・グループ等があり，運営委員の仕事を助けている。業務の内容は，原子力活動の安全性および規制に関する諸問題について，技術基準の作成，パンフレット類の出版などの業務のほか，加盟国間での共同研究，共同事業などを行っている。代表的なものに，原子力関係のデータとプログラムの共同利用を行うNEAデータ・バンク事業，放射性廃棄物の大西洋投棄監視システム事業などがある。
執筆者：林 幸秀

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OECD原子力機関【オーイーシーディーげんしりょくきかん】

Nuclear Energy Agency of OECDといい，略称OECD-NEA。1958年，OECDの前身であるヨーロッパ経済協力機構（OEEC）の指導で設立。西欧諸国間の原子力平和利用の共同開発とその用途の共同管理を目的とし，各種研究機関をもつ。その後，日，米，カナダなどのヨーロッパ諸国以外の準加盟国が正式に加盟したこともあって，1972年にOECDの下部機関として現称となった。データバンクの開発，国際食品照射計画（食品照射技術の開発とその安全性試験），ハルデン計画（軽水炉燃料照射試験，コンピューター利用に関する計画）などの計画を実施中。加盟国はOECD加盟29ヵ国のうちニュージーランドとポーランドをのぞく27ヵ国（1999年）。本部パリ。→原子力管理

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