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TICAD てぃかっど

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知恵蔵の解説

TICAD

アフリカ開発会議」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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デジタル大辞泉の解説

ティー‐アイ‐シー‐エー‐ディー【TICAD】[Tokyo International Conference on African Development]

Tokyo International Conference on African Development》⇒アフリカ開発会議

ティカッド【TICAD】[Tokyo International Conference on African Development]

Tokyo International Conference on African Development》⇒アフリカ開発会議

出典|小学館
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

TICAD
てぃかっど

アフリカの開発や経済発展を話し合う国際会議。英語のTokyo International Conference on African Development(アフリカ開発会議)の略称。日本政府の主導により、国際連合国連開発計画UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC:African Union Commission)、世界銀行との共催で行われる。アフリカの約50か国が参加する首脳級会合を5年に一度日本で開催するもので、日本・アフリカサミットともいわれる。第1回会合は1993年(平成5)で、バブル経済の余波で経済的余力があった日本政府が国連と協議し、貧困や飢餓に直面するアフリカ経済を支援し日本の外交力を強化する目的でスタートした。当時の主要議題はアフリカの貧困や飢餓の撲滅に向けた政府開発援助ODA)であった。しかしアフリカ経済は2000年代以降、成長し続けており、とくにサハラ砂漠以南地域(サブサハラ・アフリカ)は年平均5%台の高度成長を達成している。コバルトプラチナダイアモンド、石油など豊富な資源に恵まれ、人口も2050年には倍増して20億人を超える見通しで、「世界経済の最後のフロンティア」として世界から注目されるようになった。そのため、アフリカは「援助」から「投資」の対象へと変貌(へんぼう)した。なかでも、中国は、アフリカの豊富な資源や国際会議の場での「アフリカ票」の確保を目ざし、積極的なアフリカ外交を展開、アフリカに49か所と日本(32か所)を上回る大使館を設置している。中国企業のアフリカ進出も活発で、アフリカの最大の貿易相手国は中国である。このため日本政府は2013年(平成25)6月に横浜で開かれた第5回TICADでは、従来の政府援助にとどまらず、民間企業を含めたインフラ整備や農業の産業化などの投資促進策を主要議題とした。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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