株式会社の取締役会に置かれ、経営陣の選任や解任を議論する機関。会社法上の「指名委員会等設置会社」に移行した企業では設置が義務付けられ、委員の過半数は社外からの取締役で構成する。経営トップが自らの裁量で進退を決めることができないため、人事の透明性を確保できる利点がある。役員の報酬を決める「報酬委員会」や、職務を監査する「監査委員会」もある。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
7/28 化学辞典 第2版(森北出版)を更新
6/26 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/17 デジタル大辞泉プラスを更新
4/17 デジタル大辞泉を更新
2/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新