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社外取締役 しゃがいとりしまりやく

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

社外取締役

ある企業取締役会の監督機能強化を目的として、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない、独立した有識者や経営者などから選任する取締役のこと。その会社の業務を執行せず、過去において、その会社または子会社の業務を執行する取締役のほか、執行役または支配人、その他の使用人でない取締役を言う。社外の取締役を採用することにより、執行と監督の機能を分離、独立性と透明性の高い監視機能が持てるとされる。また、同じ企業内の慣習等に縛られない、新たな発想や理念を取り入れるための、ある種の起爆剤として社外取締役を導入する企業も増えている。

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知恵蔵の解説

社外取締役

内部昇格した常勤の取締役に対し、これらの取締役の業務執行を外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できるのが社外取締役。米国では取締役の半数以上が社外取締役で占められ、株主の利益という視点で監督に当たっている。日本でも経営不祥事が続くなか、経営の透明性、株主重視の経営の必要性が高まり、社外取締役の導入が広がっていった。一連の経営改革が米国型企業統治モデルに向かうことも手伝って、社外取締役の導入は拡大する傾向にあるが、米国と比べ社外取締役の占める割合の圧倒的な低さ、社外取締役としての人材不足や、代表取締役の友人など個人的関係からの抜擢など、本来の意図からかけ離れた社外取締役の活用などが危惧される面もある。

(高橋宏幸 中央大学教授 / 2007年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

社外取締役

企業の経営方針を決める取締役のうち、その企業の出身ではない人。ほかの企業の社長経験者や官公庁出身者、弁護士らがつくことが多い。日本では取締役は企業内からの登用が当たり前で、「身内の論理」で経営されやすいと海外の投資家らから批判されてきた。

(2015-07-17 朝日新聞 朝刊 2経済)

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デジタル大辞泉の解説

しゃがい‐とりしまりやく〔シヤグワイ‐〕【社外取締役】

社内からではなく、会社とは利害関係のない、外部から選任された取締役

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百科事典マイペディアの解説

社外取締役【しゃがいとりしまりやく】

取締役会の監督機能を強化するために商法改正(2001年と2002年)で導入された制度。会社の業務執行をせず,その就任前に会社またはその子会社の業務を執行する取締役執行役もしくは支配人その他の使用人ではなかった者と定義される(会社法2条15号)。

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会計用語キーワード辞典の解説

社外取締役

株式会社の取締役であり、当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人ではなく、かつ、過去に当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人となったことのないものをいいます。

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人事労務用語辞典の解説

社外取締役

取引や資本関係のない社外から迎える取締役のことです。その会社の業務執行には従事せず、一般株主の視点も踏まえて経営を監視することが求められます。
(2005/4/18掲載)

出典 『日本の人事部』人事労務用語辞典について 情報

大辞林 第三版の解説

しゃがいとりしまりやく【社外取締役】

取引や資本関係がない社外から迎える取締役。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

社外取締役
しゃがいとりしまりやく

過去から現在にわたって、その企業で社員や役員として働いた経験のない取締役。会社法第2条15項は「株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若(も)しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行役員若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないもの」と定義している。社内のしがらみや利害関係にとらわれず、外部の目によるチェックで経営の透明性を高め、不祥事をなくし、企業統治(コーポレートガバナンス)を強化する目的で導入される。また株主の代表として経営陣を監督し、企業の収益性や国際競争力を高める効果もあるとされる。おもに取締役会のある日だけ出社する非常勤取締役である。他の企業の社長・会長経験者のほか、弁護士、税理士、大学教授などの専門家を登用するケースが多い。重要事項の迅速な意思決定をするため特別取締役による取締役会決議制度を設ける企業や、取締役会のなかに指名・監査・報酬委員会を設ける委員会等設置会社はかならず社外取締役を置かなければならない。
 海外ではアメリカ、イギリス、中国、韓国などで社外取締役の選任が義務化されており、アメリカでは取締役の過半が社外取締役である。日本では社外取締役制度の導入が遅れていたが、まず2002年(平成14)の商法改正により導入され、2014年に大企業に社外取締役の選任を促す改正会社法が成立し、社外取締役を置かない企業は株主総会で理由を説明することが義務化された。社外取締役の導入を促すため、2人以上の社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を新たに設け、経営を監視する仕組みを選べるようにもなった。東京証券取引所の調査では2014年7月時点で、一部上場企業の約74%が社外取締役制度を導入している。社外取締役に対しては、導入していたアメリカのエネルギー大手エンロン社が不祥事で破綻(はたん)したように、制度の形式ばかりを整えても、生え抜きの経営陣が社外取締役の意見に耳を傾けなければ意味がないとの指摘もある。[矢野 武]

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