業績悪化を理由とする解雇のこと。労働契約法は解雇について客観的、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効と定めるが、整理解雇は労働者に責任がなく企業の都合によるため、より厳しい要件が課せられている。裁判所の判例などによると、解雇に当たっては/(1)/経営維持に人員削減が必要かどうか/(2)/残業規制や配転、一時休業など解雇を回避する努力をしたか/(3)/対象者の選定は合理的か/(4)/労働者や労働組合に事前に説明、協議したか―の4要件を満たす必要があるとされる。
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[解雇の態様]
使用者の行う解雇は,その原因ないし理由が使用者側にあるか,それとも労働者側にあるかによって,実際上,これをいくつかのタイプに分けることができる。たとえば,前者については経営難の打開,余剰人員の削減など,もっぱら企業財政上の理由から行われる〈整理解雇〉がある。この解雇は経済的観点から労働力の量的調整を図るという意味において集団的解雇とも呼ばれる。…
※「整理解雇」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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