農業改革
農業の競争力強化を目指す政府の政策。環太平洋連携協定(TPP)交渉を機に議論が本格化し、JAグループの組織改革や、政府によるコメの生産調整(減反)の廃止方針を決めてきた。今国会提出の8法案は資材価格と農産物流通の変革に加え、酪農家の出荷先の自由度を高める制度変更、農家の安全網となる「収入保険制度」の創設、農地集積の促進策なども柱だ。
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農業改革[ソビエト連邦]
のうぎょうかいかく[ソビエトれんぽう]
ソ連の農業制度そのものにも問題があるとして，農民の自主性を促す方向で進められた改革。たとえば請負制があり，ブリガーダ (生産隊) やズベノー (生産班) などに分割して生産を請け負わせ，収穫に応じて報酬を支払う制度を採った。さらに 1988年3月の新コルホーズ模範定款では，西側諸国の企業との取引の許可，自留地制限の緩和，国家発注分以外の生産物の自主的な価格設定など，大幅にコルホーズの自主権が拡大された。次いで 89年3月にはアレンダ制 (賃貸制) の承認とともに，すべての農業経営体を独立採算制・自己資金調達制にすることが決定された。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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