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1999年5月1日に発効したEU(ヨーロッパ連合)の新しい憲法。通貨統合を定めたマーストリヒト条約(1993年発効)の改定版で、すでに実現した通貨統合に続く目標として、共通外交・安全保障政策の実現を打ち出しているのが最大の特徴である。とくに、(1)これまでは理事会の全会一致が原則となっていた共通外交・安保政策の意思決定について、賛成国だけが実施義務を負い、棄権国は義務を免除される「建設的棄権制」を導入したことで、棄権国を除いて共通政策を展開できるようになった、(2)特定分野で加盟国の過半数が参加し、統合を強化できる多段階統合制を導入する、などが主な改正点である。
[長澤孝昭]
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…協定はその発効に手間取り,95年3月26日に原調印国のうちフランスを除いた5ヵ国で発効し,その後97年10月までに10ヵ国で適用されている。 97年10月2日に調印されたアムステルダム条約は,労働党政権となったイギリスが反対を撤回したため,ヨーロッパ連合条約(マーストリヒト条約)のなかにシェンゲン協定および補足協定の議定書として組み入れることを決定した。ただし,イギリスとアイルランドには適用除外を認め,両国は出入国管理体制を維持することになる。…
…第3の柱として,司法・内務分野での協力(CJHA)が強化され,査証・移住・難民政策,ヨーロッパ刑事機構の設立と犯罪捜査や司法協力も行われることになった(〈シェンゲン協定〉の項目参照)。
[アムステルダム条約へ]
条約は,デンマークの国民投票でいったんは批准を拒否されたが,予定より10ヵ月遅れて1993年11月1日発効した。マーストリヒト条約は,ヨーロッパ統合の最終的な姿を描くものではなく,〈単一ヨーロッパ議定書〉と並んで,もうひとつの一里塚である。…
…第5に,ヨーロッパ委員会委員長候補者およびヨーロッパ委員会全体に対する信任投票ができることになった。 97年10月2日に調印されたアムステルダム条約は,今後加盟国が増加しても,ヨーロッパ議会の定員を700議席とすることを決めるとともに,ヨーロッパ議会の権限をさらに強化した。〈協力手続〉を実質的に廃止して簡素化するとともに,〈同意手続〉と〈共同決定手続〉の適用範囲を大幅に増やした。…
…制度的には,EC理事会とヨーロッパ政治協力外相会議はヨーロッパ理事会に統一され,EC委員会も名称がヨーロッパ委員会に変更された。 さらにEUでは3度目の条約改正作業が行われ,その成果は1997年10月2日に調印されたアムステルダム条約となった。同条約が発効すると,第3の柱の司法・内務協力のうち,刑事警察関連の分野を残して,他の分野は〈共同体化〉される。…
※「アムステルダム条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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