タフト=ハートリー法（読み）タフトハートリーほう（その他表記）Taft-Hartley Act

改訂新版　世界大百科事典

タフト=ハートリー法 (タフトハートリーほう)
Taft-Hartley Act

1947年に成立したアメリカの労働立法。正式には1947年労使関係法Labor-Management Relations Act。通称は提案者R.A.タフトとF.A.ハートリーに由来する。タフト=ハートリー法は，1935年のワグナー法を修正して，雇主と組合との責任を平等化しようとした法律である。第2次大戦後頻発したストライキが同法成立の契機となり，トルーマン大統領の拒否にもかかわらず，それを乗り越えて成立した。ワグナー法にもとづく労働者の権利は保持されたが，新しく労働団体による不当労働行為が詳細に規定された。

　そのほかクローズドショップの禁止，ストライキ前60日間の冷却期間の設置，組合の政治献金禁止，組合への損害賠償訴訟，連邦政府従業員のストライキ禁止などが定められ，国民の健康と安全を危うくすると判断される争議については，国家緊急事態という範疇を設けて特別の手続を制定している。全国労働関係委員会も再組織され，委員は3名から5名に増員されたが，委員会の権限は縮小された。
執筆者：榊原 胖夫

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

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タフト=ハートリー法【タフトハートリーほう】

1947年，ワグナー法（1935年）に代わり米国で制定された労使関係法。提案者のタフトR.A.TaftとハートリーF.A.Hartleyにちなみ，こう呼ばれる。労働組合の不当労働行為の新設，公務員や政府企業従業員のストライキの禁止，緊急調整制度の設定，クローズド・ショップの禁止，組合役員に対し共産主義者あるいは破壊活動分子でないことの宣誓を要求するなど労働者の基本的権利を大幅に制限。
→関連項目タフト

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世界大百科事典（旧版）内のタフト=ハートリー法の言及

【緊急調整】より

…自主的かつ合理的な争議調整方法と一定の鎮静期間の組合せによる労働争議の解決を目ざしており，一般に憲法(28条ほか)にも反しないと解されている。なお，類似の外国の制度にアメリカ合衆国の国家緊急事態制度(タフト=ハートリー法～210条)があり，日本の制度の参考となった。労働争議調整制度【諏訪 康雄】。…

【労働協約】より

…　これに対し英米法系諸国においては労働協約に特別の効力を付与するという法制度は原則的に採用されていない。近時，労働法制上の紆余曲折のあったイギリスにおいても，1974年に至って結局は協約の規範的効力･債務的効力を否定し，アメリカのタフト=ハートリー法(1947)301条(a)項は債務的効力は法定したが(労働協約違反に対する損害賠償の訴えの容認)，規範的効力については学説上もいまだ確固たる理論が確立されていない。　その他，規範的効力，一般的拘束力等の特別の法的効力が認められるためには，約定された事項を書面に作成して両当事者が記名･押印することを要する(労働組合法14条)。…

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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」