デューディリジェンス（読み）でゅーでぃりじぇんす（英語表記）due diligence

日本大百科全書(ニッポニカ)

デューディリジェンス
でゅーでぃりじぇんす
due diligence

「相当の注意・配慮」と直訳されるが、ここではM＆A（企業の合併・買収）に際して対象会社の実態を把握することで、合併に向けて障害となる問題の有無などを調査検討することを意味する。広義には、M＆A以外の場でも同様の作業をデューディリジェンスとよぶ。

　具体的には、財務、法務、経営の三つの視点から監査を実施することが一般的である。財務監査（財務デューディリジェンス）では、財務諸表を分析素材に、対象企業（連結子会社、連結決算上持分(もちぶん)法が適用される持分法適用会社を含む）の健全性を評価する。法務監査（法務デューディリジェンス）では、法令遵守状況や法的リスク（係争案件の有無や潜在的なリスク）などがチェックされる。さらに経営監査（ビジネス・デューディリジェンス）では、企業の経営資源の実態把握と将来性などの評価が試みられる。実際の作業は買収側の担当者が実施するほか、場合によっては外部の会計事務所、弁護士事務所、経営コンサルタントなどの専門家が携わることもある。

　これらは相互に補完しあいながら、M＆A実施の可否、実施するM＆Aの方法、M＆A費用の算定など、M＆Aを巡るさまざまな意思決定に影響を及ぼすと同時に、合併後の経営計画策定にも重要な情報となる。

［高橋　元］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)