パブリシティ権（読み）パブリシティけん（その他表記）right of publicity

改訂新版　世界大百科事典

パブリシティ権 (パブリシティけん)
right of publicity

俳優，芸能人，スポーツ選手等の有名人は，人格的な利益が通常人に比べて減縮される一方，自己の氏名，肖像を対価を得て第三者に利用させうる財産的な利益がある。人の肖像，氏名が商品広告等に営利的に使用される場合に，人がもつ財産的な利益がパブリシティ権である。

　アメリカでプライバシー権（プライバシーの権利）から派生し，多数の判例の積み重ねで認められているが，最近ではカリフォルニア州など10を超える州で明文化されている。1953年ハーラン・ラボラトリーズ対トップス・チューイングハム事件でこの言葉が用いられた。

　日本ではマーク・レスター事件（1976年東京地裁判決）が，パブリシティの用語を用いなかったが，俳優の氏名・肖像の無断利用者に対し損害賠償を命じ，これはパブリシティ権を認めた最初の判決であるとされる（1989年9月27日東京地裁判決はパブリシティの権利と明記している）。

　東京高裁1991年9月26日判決は，タレントの肖像・氏名をカレンダー等に無断で利用した者に〈氏名・肖像利用権〉に基づいて製造販売の差止めを命じ，〈人格権〉侵害により損害賠償を命じている。また，詩人にはパブリシティ権はないとの判決がある（土井晩翠事件，1992年横浜地裁）。死者の肖像・氏名についてパブリシティ権が相続されるかどうか争いがある。財産性を重視すれば，パブリシティ権は残存し，プライバシー，人格的要素を重視すれば，消滅することになる。パブリシティ権については，どこまで純粋な財産権として法的に構成できるか，まだ未解決の問題が多い。
→肖像権
執筆者：大家 重夫

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

世界大百科事典（旧版）内のパブリシティ権の言及

【PR】より

…世論を政治の基礎に求めた第3代大統領ジェファソンが考えだしたともいわれている。19世紀末に，報道機関へのニュースの無料売込みである〈パブリシティ〉やその職業人を意味する〈プレス･エージェント〉を指して用いた例が発見されている。PR業の〈父〉といわれるリーIvy Leeは，1906年，自社の性格について〈このオフィスは秘密情報局でも広告会社でもない。…

※「パブリシティ権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」