フロランジュ法（読み）フロランジュホウ

デジタル大辞泉

フロランジュ‐ほう〔‐ハフ〕【フロランジュ法】

実体経済の回復を目的として2014年にフランスで制定された法律の通称。フランス北東部の町フロランジュで起きた製鉄所の閉鎖による従業員の大量解雇が法制定の契機となったことから。雇用の安定と国内産業の保護を図るため、大企業に対して事業所を閉鎖する際に事前に売却先を探すことを義務付け、株式を2年以上保有する株主に2倍の議決権を与えることを認めている。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

フロランジュ法

企業の株式を2年以上保有している株主に対し、議決権の倍増を認めるフランスの法律で、昨年成立した。投機的な動きから国内の企業や雇用を守るのが目的。株主の3分の2が反対すれば適用を免れる。ルノーは適用が決まっており、同国政府のルノーの議決権比率は来春に約28%まで拡大する見通し。この法律は、大企業が生産拠点を閉鎖する際、事前に売却先を探すことも義務付けている。

更新日:2015年12月1日

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