プロボノ（読み）ぷろぼの

デジタル大辞泉

プロ‐ボノ（pro bono）

《ラテン語の、pro bono publico（公益のために）の略》職務上の専門知識・技術を生かして行う社会奉仕活動。プロボノワーク。
[補説]1908年に米国弁護士会（ABA）が弁護士の奉仕活動を奨励したことから、長く法曹界で行われてきた。現在ではさまざまな業種に活動が広がっている。

出典　小学館

知恵蔵

プロボノ

社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動。ラテン語の「Pro bono publico(公益のために)」からきている。
プロボノ活動の発祥地は米国。合衆国憲法は国民全員に裁判を受ける権利を保障しているが、高額な裁判費用のために、その権利を十分に行使できない者も多い。1908年、こうした社会的弱者を救済するため、全米法曹協会(ABA)は弁護士の倫理規範を採択し、低所得者への無償の法的サービスを始めた。ここにプロボノの原点を見ることができる。93年、 ABAは弁護士に年間50時間以上のプロボノ活動を行うことを推奨。やがて税理士、会計士、経営コンサルタントといったフリーランスの「士業」から、一般企業に勤める営業職・事務職のホワイトカラーに拡大していった。
プロボノはボランティア活動の一形態だが、社会人が仕事を続けながら、またその仕事を通して培ったスキルやノウハウを提供するということから、参加のハードルが低く、継続しやすいというメリットがある。また、支援する側もプロボノ活動を通して幅広い社会参加の機会を得られ、同時に自身のスキルアップも図れるという点から、世界中で社員にプロボノ参加を促す企業が増えている。
日本では欧米外資系企業を除き、認知度はまだ高いとは言えないが、社会起業家やソーシャルビジネスへの関心の高まりから、最近、IT・経理・広報・デザインなどの分野で、NPO等の非営利組織を支援するプロボノ活動が見られるようになった。法曹界では、第二東京弁護士会が所属会員に対してプロボノ活動を義務づけている。2010年は「日本のプロボノ元年」と言われており、社会貢献の新しいスタイルとして定着することが期待されている。

(大迫秀樹　 フリー編集者 ／ 2010年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

日本大百科全書(ニッポニカ)

プロボノ
ぷろぼの
pro bono

職務上の専門的な知識や経験、技能を、社会貢献のために無償もしくはわずかな報酬で提供するボランティア活動。ラテン語のpro bono publico（公益のために）の略。1908年にアメリカ法曹協会（ABA：American Bar Association）がその倫理規範中に弁護士の奉仕活動を規定し、低所得者向けにはじめた無料の法律相談を源流としている。現在では法曹界のみならず、医師、メディア関係者、デザイナー、プログラマーなど、さまざまな分野の専門家がプロボノに携わるようになっている。活動を希望する専門家と、専門的なノウハウを必要としている民間団体などを結びつける非営利組織が、相談や助言を行いながらサポートし、効率的に運用されている。

　日本では2011年（平成23）に発生した東日本大震災に際し、医療や看護、社会福祉、輸送、建築など多くの分野で専門家や組織による支援が行われたことで広く注目を集め、プロボノ関連団体が数多くつくられた。情報通信技術の分野では、情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP：information Support pro bono Platform）が技術者を中心に結成され、情報ギャップの解消、情報環境の復旧支援とともに、被災体験を未来へ継承、応用するための活動も行っている。

［編集部］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

人事労務用語辞典

プロボノ

「プロボノ」とは、ラテン語の“pro bono publico”（公共善のために）の略で、社会人が仕事を通じて培った知識やスキル、経験を活用して社会貢献するボランティア活動全般を指す言葉です。米国や英国の弁護士が始めた無料の法律相談が発端となって、他分野へ波及。近年は、企業が社員のプロボノ活動を組織的に後押しする動きも見られ、資金力や組織力に乏しいNPO（民間非営利団体）に、自社の人材を提供するといった形で実践の場が広がっています。
（2011/5/9掲載）

出典　『日本の人事部』