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キャッチオール規制 きゃっちおーるきせい catch‐all security export control

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知恵蔵2015の解説

キャッチオール規制

輸出に当たり、製品、材料、技術(設計図、ノウハウなど)が相手国によって大量破壊兵器(WMD)やミサイルの開発、生産に利用される可能性がある場合に、貿易管理を担当する政府機関(日本は経済産業省)に輸出許可の申請を行う制度。従来のWMDやミサイル、通常兵器に利用される製品、材料、技術を特定して輸出規制を行う方式(リスト規制)では不十分と認識され、食料品や木材など一部の非既製品を除き(食料加工に使われる凍結乾燥装置などは生物兵器の生産に利用できるため規制対象になる)、原則としてあらゆる製品、材料(日本の安全保障貿易管理では「貨物」と呼ばれる)、技術(同、実体のないものを指す)が規制対象となる。ただし懸念がないとされる25カ国(ホワイト国)に対しては、核不拡散条約化学兵器禁止条約などで規定されている既存の輸出規制対象品目でない限り、許可を必要とせずに輸出できる。日本では2002年4月1日から施行され、03年4月と05年4月に規制内容が強化された。WMDに転用される貨物の例40品目や、疑惑がある外国の組織、会社などの名前(ユーザーリスト)が公表されている。

(江畑謙介 拓殖大学海外事情研究所客員教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

キャッチオール‐きせい【キャッチオール規制】

軍事転用の可能性が高い貨物の輸出や技術の提供に関する規制(リスト規制)に該当しない品目についても、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造・使用などに用いられるおそれのある場合は、経済産業省への輸出許可申請を義務付ける制度。補完的輸出規制

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
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