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クローズド・ショップ制

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人材マネジメント用語集の解説

クローズド・ショップ制

・closed shop
クローズド・ショップ制とは、採用時に特定の労働組合に加入している労働者のみを雇用し、脱退などで組合員の資格を失った労働者を解雇する協定である。
・この協定は、18世紀半ばのイギリス産業革命で労働組合が形成された際に職業別組合で多く導入された。
・産業革命によって、手工業から機械制工業になり、工場は、熟練労働者から、低賃金で働く未熟練労働者(単純工)であふれるようになった。そこで熟練労働者は、自分たちの技能に対する対価を守るため未熟練労働者間と共に職業別組合を結成した。
・職業別組合では、技能に即した賃金を設定し、それ以下の処遇での労働を拒否することが出来るようになっている。
・経営者は、組合員に加入している人(熟練した技術を持つ)を採用することで、技術力確保することができるメリットがあり、一方、労働者は、組合に入ることで自分の技能を活かした仕事が出来るメリットがある。双方の補完しあうメリットがあり、一定の機能を果たした。
・この協定は、労働組合法第7条1項に基づいており、協定の成立には労使間の合意が必要になる。
・日本では、企業内組合が多く、採用後に従業員→組合員となるためクローズドショップ制は、あまりみられない。

出典|(株)アクティブアンドカンパニー
人材マネジメント用語集について | 情報

世界大百科事典内のクローズド・ショップ制の言及

【ショップ制】より

…もっとも,いずれの組合にも加入しない場合には原則として解雇される。
[クローズド・ショップ制]
 使用者が労働者を採用するにつき,組合員資格を有する者のみを採用し,採用後も,脱退や除名により組合員資格を失った者に対しては解雇する制度をいう。ユニオン・ショップ制を含んでクローズド・ショップ制ということもある(イギリス)。…

【地方公営企業労働関係法】より

…地方公共団体(都道府県市町村)の経営に係る地方公営企業の労使関係を規律する法律であり,地公労法と略称する。国営企業労働関係法(国企労法)の地方版である。労使関係は集団的な関係を表し,労働関係は個々の契約関係を表す。地公労法にいう労働関係は労使関係の意味である。地公労法が規律する労働関係は,鉄道事業,軌道事業,自動車運送事業,電気事業,ガス事業,水道事業,工業用水道事業その他の事業を営む地方公営企業とそこに従事する職員との間の労働関係である。…

※「クローズド・ショップ制」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
世界大百科事典 第2版について | 情報

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