コングロマリット（読み）こんぐろまりっと（その他表記）conglomerate

デジタル大辞泉

コングロマリット（conglomerate）

相互に関連のない異業種部門の企業を次々と買収・合併し、多角的経営を営む巨大企業。複合企業。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

コングロマリット

1. 〘 名詞 〙 ( [英語] conglomerate 「集塊」の意 ) 企業が主として合併により、ほとんど当初の本業とは無関係な事業を数多く支配する企業型態。アメリカにおいて一九六〇年代に数多くみられるようになった。複合企業。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

コングロマリット
こんぐろまりっと
conglomerate

名詞としては「集塊」、動詞としては「凝集する」といった意味をもち、もともと地質学で用いられた用語だが、1960年代になって、経済学、経営学の分野でも盛んに用いられるようになり、一般的には、企業活動が相互に関連のないいくつもの異なった産業部門にまたがっていること、ないしはそのような企業結合体をさす。冬の暗い北大西洋で船を海底に引き込む大タコを表す「八足海獣」の意味もある。1980年代以降は「複合企業」multi-business、ないし「多業種企業」multi-industryなどと表現されることも多い。

［佐藤定幸・奥村皓一］

合併の形態

アメリカ連邦取引委員会（FTC）は、企業の買収・合併（M＆A）の形態として、(1)水平合併horizontal merger、(2)垂直合併（垂直統合）vertical merger、(3)コングロマリット的合併、の三つをあげている。

　水平合併とは、同一製品市場、同一地理的市場内において競争関係にある企業間の合併（たとえば、ワシントン市内における二つの牛乳販売会社の合併）であり、垂直合併（垂直統合）とは、同一産業において生産段階が異なるため、競争関係にない企業どうしの合併（たとえば、アルミニウム地金製造会社とアルミニウム製品製造会社との合併）である。

　これに対してコングロマリット的合併は、それ以外のあらゆる形態の合併を含むが、それはさらに(1)地理的市場拡大的合併、(2)製品拡大的合併、(3)「その他」ないしは「純粋の」コングロマリット的合併、の三つに分類される。「地理的市場拡大的合併」は、同一製品を異なる地域的（経済的）市場で生産・販売する企業の合併（たとえば、シカゴの牛乳製造会社とニューヨークの牛乳製造会社との合併）である。「製品拡大的合併」は、生産および（ないしは）配給において機能的には関係しているが互いに競争関係にはない製品を販売している企業間の合併（たとえば、液体牛乳会社とアイスクリーム会社との合併）であり、「その他」ないしは「純粋の」コングロマリット的合併は、上記以外の合併（たとえば、国際通信会社のレンタカー会社買収、鉄道会社とタイヤ製造会社との合併など）である。

　1980年代に入って、巨大資本や巨大銀行が事業部門、金融部門を越えた買収・合併を遂行するようになると（アミューズメントと通信・放送、投資銀行と商業銀行など）、こうした企業結合にもコングロマリットという表現が使われる例が多くなった。

［佐藤定幸・奥村皓一］

コングロマリット全盛時代

アメリカは1960年代に史上三度目の巨大な合併運動期（第1期は1890～1910年、第2期は1920～30年ごろ）を迎えたが、そのなかでコングロマリット的合併、とくに「その他」ないしは「純粋の」コングロマリット的合併が盛んになった。すなわち、1948年から51年までの大型合併のうちコングロマリット的合併が占める比率は37.5％にすぎず、とくに「その他」の比率はほとんどゼロに等しかったが、68年になると全体として合併数が増加したなかで、コングロマリット的合併の比率は88.5％にまで上昇するとともに、そのうちの「その他」の比率も43.6％に増大した。こうした「その他」ないしは「純粋の」コングロマリット的合併が盛んになったのは、反トラスト法によって水平的合併、垂直的合併のみならず、地理的市場拡大的および製品拡大的なコングロマリット的合併がますます困難になったためであるが、主たる要因は企業を安く買収して、高く転売する経営手法にあった。

　1960年代のコングロマリット全盛期に出現した合併の戦略的ねらいは、1株当りの利益の増加、株価上昇を最優先した金融志向の合併であり、既存の事業部門に買収が適合するか否かは第二義とされた。たとえば、ガルフ・アンド・ウェスタン（1989年パラマウント・ピクチャーズに社名変更）のコングロマリット型合併にみられたおもな手法は、企業を株式交換で割安で買収したうえ、別の企業にこれを高値で売却し、その売買益を稼ごうとするものであった。

　コングロマリット的買収・合併のスター的企業として1960年代に注目を浴びたのは、ガルフ・アンド・ウェスタン、リットン・インダストリーズ、ITT、テレダインなど新興企業群であったが、GE（ゼネラル・エレクトリック）のような一部の巨大エスタブリッシュメント企業もその戦略を模倣し、コングロマリット型M＆Aに資本を活用するようになった。

［佐藤定幸・奥村皓一］

コングロマリットから多角企業へ

その後コングロマリットはアメリカ内外での批判が強まり、「八足海獣」（コングロマリット）の横行はアメリカ産業の退廃的側面の代名詞とされたが、アメリカの金融界はこれを支持し、大手商業銀行や投資銀行、証券業者も買収資金の提供などで積極的に支援し、見返りとして莫大(ばくだい)な金融利益を得た。そのなかでも、新興コングロマリットのリアスコが株価の投機的値上りを活用して、ニューヨークのマネーセンター銀行の敵対的TOB（株式公開買付）に乗り出し、ウォール街を恐怖に陥れた（マネーセンター銀行とは、国際基軸通貨であるドルの管理運営をも受け持つアメリカの中枢的国際商業銀行の総称）。

　しかし、金融志向のコングロマリット的合併は、買収に際し社債や優先株を発行して買収資金を賄うケースが多く、企業の財務構造は買収活動が活発化するにつれて悪化していった。つまり、長期負債と優先株の累積に伴う利子と配当負担が、長期にわたって財務悪化を招いたのである。こうなると事態は一変し、当時のコングロマリットの代表格LTV（鉄鋼メーカー）は、1968年に大幅減益、69年に大幅赤字に転じた。優良コングロマリットの代表格とされたITTも、財務指標悪化の一途にあった。69年から70年にかけて、多くのコングロマリット企業は減益、赤字、流動性危機に陥り、業績不振と株価低迷により花形企業の舞台から姿を消した。

　そこで、一部の企業は1960年代末に買収した不振部門を売却のうえ、関連の深い事業に絞り込んで生き残りを図った。既存巨大企業にもこの手法が受け継がれ、GEが関連する多業種への展開を70年代初頭から開始すると、75年以降はGM、AT＆T、エクソン、IBMなどが追随した。1980年代に入ってからも、デュポンのコノコ合併、USスチールのマラソン石油合併など、超大型コングロマリット的合併があったが、独占禁止法規制から合併が困難な場合は、新成長事業へと転換していく戦略的合併をとる企業が増えた。このような企業に対して、1970年代以降は「多角企業」というカテゴリーが加えられた。

　巨大企業が新成長分野を取り込んで世界的規模での成長戦略を志向するようになって、レーガン、ブッシュ、クリントンの各政権下で次第に独占禁止法が緩和された。業界の垣根を越えた巨大資本間の買収・合併に対する規制も緩和、ないしは撤廃されるに至り、1970年代に設けられた巨大銀行やビッグビジネスの支配領域拡大に対する規制緩和、独占禁止法適用除外が認められるようになった。とくに1996年の電気通信法の制定では、通信、コンピュータ、放送メディア、アミューズメントの垣根が取り払われ、通信の王者AT＆TはCATVの約60％を買収し、新独占new monopolyを形成した（後に分割）。また99年のグラス‐スティーガル法（1933年銀行法）の実質撤廃によって、商業銀行・投資銀行（証券）・保険の大合同も可能となり、同年4月銀行持株会社のシティコープはトラベラーズと合併して巨大総合金融機関のシティグループを発足させた。これらの新合併企業をさして「通信メディア・コングロマリット」「金融コングロマリット」などと称されるが、「メガメディア」「金融スーパーマーケット」という呼び方も使われる。1960年代に急成長を遂げた新興企業が演出したコングロマリットは、現代産業界の表舞台を去り、新型独占に向けた巨大企業の多角化事業展開に性格をかえて活用されている。

［奥村皓一］

『佐藤定幸著『コングロマリット』（1969・毎日新聞社）』▽『佐藤定幸著『世界の大企業』第2版（1976・岩波書店）』▽『松井和夫・奥村皓一著『米国の企業買収・合併』（1987・東洋経済新報社）』▽『佐藤定幸著『20世紀末のアメリカ資本主義』（1993・新日本出版社）』▽『奥村皓一著『国際メガメディア資本――M＆Aの戦略と構造』（1999・文眞堂）』▽『奥村宏著『企業買収――M＆Aの時代』（岩波新書）』

[参照項目] | ITT | AT&T | 合併 | 株式公開買付制度 | シティグループ | ゼネラル・エレクトリック | 多角経営 | 独占 | 独占禁止法 | 反トラスト法 | リットン・インダストリーズ

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

コングロマリット
conglomerate

1960年代にアメリカに登場した新しい形態の複合企業。もともとは，歴史の浅い小さな無名の企業が，大規模だが経営内容が悪く，株価は低いが含み資産の大きい企業の株式を，株式市場において買い占め，経営権を取得するといった行動をつぎつぎに行い，異業種の複合企業を形成したのが，コングロマリットの始まりである。しかも，複合化によるメリットを戦略的に狙い，企業規模を加速度的に拡大していく。こうしたコングロマリットが登場するに及んで，ゼネラル・エレクトリック社（GE）やテキストロン社Textron Inc.など一部の大企業がその戦略を模倣し，コングロマリット化するに至った。日本では，コングロマリットをもっぱら大企業の複合的事業展開の形態とみる見解があるが，これは誤りである。

　本来的形態のコングロマリットは，中小企業が資金を調達し，株式市場で特定企業の株式を買い占めることで形成される。すなわち，経営者の能力に問題があって業績が悪く，株価が低く，しかも含み資産の大きい大企業の株式を買い占める。経営権を取得するに必要な株数以上に大量に買い占めれば，当然に株価が上昇する。そこで，経営権を行使しうるに十分な持株のみを留保し，他は市場で売却する。したがって，結果的に，きわめて少額の資金で経営権を入手することができる。たとえば，株式市場で特定企業の株式の40%を買い占めると，当然に株価は上昇する。かりに株価が2倍に上昇したとして，その時点で持株の半分を売却する。20%の持株があれば経営権は取得できるから，この場合には無償で経営権を取得したことになる。このようにしてつぎつぎに大企業の経営権を取得し，同時に複合化のメリットをあげていく。こうしたコングロマリットの行動は，いわば企業の乗っ取りにほかならない。日本では乗っ取りは罪悪視されがちであるが，前記のやり方は，株式市場を通じて合法的に経営権を取得するわけであるから，必ずしも非難されるべきこととはいえない。むしろ，無能な経営者を追放し，有能な人材を経営陣に送り込んで企業を活性化するから，乗っ取りはいわば経営刷新運動として評価される側面を有している。このような代表例としては，テレダイン社Teledyne，Inc.やLTV社があげられる。テレダイン社は，1960年代に創設され，ベンチャー・キャピタル（ベンチャー・ビジネス）であるアーサー・ロック社から投資を受けるとともに生命保険会社を乗っ取り，ついで当該生命保険会社の資金を活用してつぎつぎに大企業の経営権を取得した。その結果，数年にして《フォーチュン》誌の全米上位500社にランクされる企業にまで拡大した。こうした企業戦略を構想したのはG.コズメツキーであるが，彼はその後テキサス大学オースティン校の経営学部長になった。

　このようにして，60年代にコングロマリットがつぎつぎに登場するが，その経済的・社会的背景を一言でいえば，アメリカ型の成熟経済下の現象であろう。一方では，社会的に遊休資金が拡大する。私的な年金基金などが膨大に蓄積されるが，投資機会は限られてくる。しかも，インフレーション下では金融資産の目減りが進む。こうなると，資産の一部をリスク・キャピタルとして運用し，高い利回りを期待することになる。こうした資金がコングロマリットやベンチャー・ビジネスに流れ込むのである。他方，高学歴化の進展に伴い，優秀な若い人材が大量に蓄積されるようになる。彼らは，管理されることを好まず，すでに確立している大企業を離れて，能力を発揮する場としてコングロマリットやベンチャー・ビジネスの形成に取り組む。既存企業の経営刷新を望む人材はコングロマリットを指向し，新技術の開発などによって新企業をおこすことを望む人材はベンチャー・ビジネスをスタートさせる。いずれも，企業家的人材がゲーム的感覚をもって思い切った事業展開を行うから，既存大企業の存立がおびやかされると同時に，皮肉にも大企業の経営刷新が可能になる。しかし，乗っ取られる側の一部の大企業にとってはコングロマリットの発展は脅威であり，そうした大企業の働きかけによって60年代末には，独占禁止の立場からコングロマリットの展開に一定の制限が設けられるようになった。

　以上のようにコングロマリットは，特殊アメリカ的な企業形態であり，たんに多部門を関連なく複合した大企業ではない。したがって，日本の総合商社とは本質的に性格を異にしている。社会的に遊休資金がアメリカほど蓄積されておらず，また優秀な企業家的人材のモビリティが小さく，かつ，企業の乗っ取りが罪悪視される日本では，本来的なコングロマリットは形成されにくい。
執筆者：清成 忠男

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

コングロマリット

複合企業。相互に関連のない異業種を多数兼営する企業形態。高収益で将来性ある会社を株式買占めなどで買収するのが通例。特に米国では独占禁止政策により同一業種の合併が困難なこと，第３次産業の発達などを背景に1950年代から1960年代末に活発化した。ITTなどが好例である。しかし，M＆Aを通じての短期的利益の追求により，製造業の空洞化につながったとの指摘もある。conglomerateの原意は礫(れき)岩。
→関連項目シェラトン・ホテル｜ゼネラル・エレクトリック［会社］｜USライン｜リットン・インダストリーズ［会社］

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

コングロマリット

技術的にも、市場的にも互いに関連性のない事業の集合から形成される複合企業をコングロマリットと呼ぶ。これは無関連の企業や事業の吸収合併という非関連的多角化によってもたらされる無関連事業型企業(unrelated business firm)で、当該企業の最大事業の売上高が企業の総売上高の70%未満であって、それぞれの事業間になんの関連性も見いだされない企業である。これは、1960年代の米国において独占禁止政策が強く、事業間に関連性のある関連的多角化が抑制されていたことを背景に進展した。こうした背景のもとに急速に広がったコングロマリットは、企業業績の悪化を免れず、見直しが進められ再び売却、撤退の道がとられた。 経済的利益の源泉とならないコングロマリット型合併、すなわち戦略的関連性(技術の経済性、金銭上の経済性、多角化の経済性を源泉とする)のないM&A(合併・買収)は、今日では急速に影を潜めている。その意味では、非関連的なM&Aの買収ゲームに対する資本市場の評価は、否定的なものになっているといえる。

(高橋宏幸 中央大学教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

コングロマリット
conglomerate

自社の業種と関係のない異なる業種の企業を買収，合併して巨大化，多角化していく企業をさし，複合企業ともいう。 1960年代のアメリカではこうしたコングロマリットの活動が目立った。当時の代表的なコングロマリットにはITT (インターナショナル・テレフォン・アンド・テレグラフ) ，リットン・インダストリーズ，テキストロンなどがある。近年は買収攻勢への対抗策も知られるようになったため，企業買収は以前ほど容易に成功しなくなった。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ASCII.jpデジタル用語辞典

コングロマリット

複合企業。多種の業種・企業を統合してできた巨大企業集団のこと。近年盛んなM&Aなどを通じて、企業の多角化が進んでいる。技術も市場も異なるような、いわゆる畑違いな事業に参画するために行なわれる、非関連多角化の企業統合形態を指す。主に企業買収によって、自社にはない事業やノウハウを手っ取り早く取得できるという利点から増加している。インターネット関連企業がファイナンスを買収し、金融事業を運営しているのはこの一例と言えるだろう。ただ、収益の非効率化なども言われており、今後さらに増えるかどうかは不透明な情勢である。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

世界大百科事典（旧版）内のコングロマリットの言及

【レキ岩(礫岩)】より

…直径2mm以上の砕屑物質をレキ(礫)といい，レキが基質によって膠結（こうけつ）されたものがレキ岩である。レキ岩は堆積岩の一種である。基質には砂，泥，石灰質物質やケイ質物質がある。レキの割合が50％以上を占めるものをレキ岩といい，それ以下の場合にはレキ質と呼ぶが，野外ではレキの割合が数十％以上のものはレキ岩に含めていることが多い。日本にはレキ岩がよく発達していて，ほとんどが砂質基質からなる。レキ種が1種のときは単成(単元)レキ岩，2種以上のときは複成(多元)レキ岩という。…

※「コングロマリット」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」