反トラスト法（読み）ハントラストホウ（英語表記）Antitrust Laws

デジタル大辞泉

はんトラスト‐ほう〔‐ハフ〕【反トラスト法】

トラストを禁止・制限する法律。特に、米国で1890年に制定された独占および取引制限行為を禁じたシャーマン法、その強化を図った1914年のクレイトン法、連邦取引委員会法などの総称。イギリス・ドイツ・日本の独占禁止法のモデルとなった。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

はんトラスト‐ほう‥ハフ【反トラスト法】

1. 〘 名詞 〙 ( トラストは[英語] trust ) 公正な自由競争の維持を目的として、トラストを禁止・制限する法律。アメリカにおける一九世紀後半以来の独占資本の発展に対する一連の法律。一八九〇年のシャーマン反トラスト法、一九一四年のクレートン法など、実効は乏しく、かえって労働組合運動弾圧の具に供された。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

反トラスト法
はんとらすとほう
Antitrust Laws

アメリカ合衆国の独占禁止ないしは公正取引維持法の総称。1890年のシャーマン法および1914年のクレートン法が代表的なものである。アメリカ資本主義が発展するなかで、1870年代より過当競争を避けるべくプール（カルテル）を通じた価格協定、生産制限などが行われ、80年代にはスタンダード石油をはじめとするトラスト化が展開され、さらに持株会社による企業集中が進められた。これら巨大企業の出現は独占による資本主義の弊害として多くの不安をよび、80年代末、中西部はじめ諸州で反トラスト法が制定された。それらが州際企業に無力なため、連邦法たるシャーマン法がつくられたが、それは「州際通商を制限する独占または結合を不法とする」というものの、無定義の簡単な法律にすぎなかった。95年、精糖の98％を支配するトラストが裁かれたが、製造過程は通商ではなく、かつ州内の問題とされ、同法は骨抜きになった。一方、前年には鉄道組合のストが通商制限としてシャーマン法違反に問われた。革新主義時代、鉄道持株会社や石油トラストが同法により解散させられ、さらに補強立法としてクレートン法が制定され、また施行機関として連邦取引委員会が設けられた。しかし、その後の大企業容認の風潮のため、反トラスト法は独占禁止よりは不当競争制限を取り締まるものに変質したが、いまなおある程度は消費者保護に役だっている。また、その原理は日本やヨーロッパにも導入されている。

［長沼秀世］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

反トラスト法
はんトラストほう
antitrust laws

競争の制限もしくは市場の独占をはかるトラスト (企業合同) を制限または禁止する法律。 1890年代以降アメリカには巨大独占企業が続出し，これら企業のもたらす独占の弊害を防止するためシャーマン反トラスト法 (1890) ，クレイトン法 (1914) ，連邦取引委員会法 (14) の一連の独占禁止法が制定された。第2次世界大戦後にはイギリスの制限的取引慣行取締法 (56) ，西ドイツの競争制限禁止法 (57) ，日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (いわゆる独占禁止法，47) などがその代表的なものである。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 世界史小辞典 改訂新版

反トラスト法(はんトラストほう)
Anti-trust Laws

アメリカの独占体や企業取引行為を規制，取り締まる政策。19世紀末産業界で独占体が出現し支配力が強まるなかで，1880年代に独占規制をめざす動きが強まり，87年州際通商法で鉄道に対する規制が実現，90年には一般的なシャーマン反トラスト法が成立したが，違法行為の規定が曖昧だった。1914年クレイトン法で違法行為が明確になり，さらに企業行為を全般にわたり取り締まる連邦取引委員会(FTC)が発足，34年には証券取引委員会(SEC)の活動が加わった。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

旺文社世界史事典 三訂版

反トラスト法
はんトラストほう
Anti-Trust Laws

1890年以後アメリカで制定された，独占の弊害を防止し，公正な自由競争の維持を目的とする一連の法律
19世紀後半の独占資本の急激な発展に対し，1870年の農業恐慌を契機に西部の農民から独占反対運動が起こり，東部の商工業者も参加したが，90年のシャーマン反トラスト法で具体化し，1914年クレイトン反トラスト法で強化された。施行機関は司法省と連邦取引委員会である。結果として，あまり効果をあげることはできなかった。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

改訂新版　世界大百科事典

反トラスト法 (はんトラストほう)

→アンチ・トラスト法

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

反トラスト法【はんトラストほう】

→シャーマン法

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の反トラスト法の言及

【アンチ･トラスト法】より

…反トラスト法ともいい，アメリカの独占禁止法制のことである。アメリカの独占禁止法が〈反トラスト法〉とよばれるに至ったことについては，歴史的理由がある。…

【電子情報の知的所有権】より

…この意味のリバースエンジニアリングを合法とするか否かは，競争政策との関係が深く，日米欧の間で政策的課題として議論されてきたが決着していない。反トラスト法アメリカの独占禁止法。CPUおよびOS市場等における独占的状態を背景に，その適用の可能性が議論されることが多い。…

※「反トラスト法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」