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コンセイユ・デタ Conseil d’État

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世界大百科事典 第2版の解説

コンセイユ・デタ【Conseil d’État】

フランスにおける最高位の行政裁判諮問機関。国務院,参事院とも訳される。1799年にナポレオンによって,法律案・行政規則の起草,行政に関する紛争等の解決を目的として創設された。今日でも,法律案,施行令の起草および行政一般に関する政府の諮問機関であると同時に,上級行政裁判所として広く〈法律による行政〉を保障する固有の役割を果たしている。 四つの行政・立法部(内務,財政,公土木,社会)と争訟部の5部からなり,総理大臣の代行として司法大臣が院長をつとめるが,その関与は形式的で,副院長が実質上の長である。

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All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

世界大百科事典内のコンセイユ・デタの言及

【行政裁判】より

…そこで,革命期の一連の法令は裁判所が行政事件を裁判することを厳しく禁止し,行政事件の裁判のために行政官裁判制度système de l’administrateur‐jugeが設けられた。その後1800年には諮問的機関として中央政府のもとにコンセイユ・デタConseil d’État,県知事のもとに県参事院Conseils de préfectureが設けられ,これらが行政裁判権を担うことになった。もっとも,当初はこれらの機関の裁判権は最終的には国の最高権者の裁判権のもとに留保されるものと考えられたが,72年の法律によって完全な裁判権が委任され,現在では1953年の改革をへて,地方行政裁判所tribunal administratifとコンセイユ・デタによる行政裁判制度が確立している。…

【行政法】より


[フランス]
 このような一方における法治国家=立憲国家,他方における行政制度の成立・展開を前提条件とする行政法の成立・展開の始原は,フランス行政法にみられる。フランスでは,フランス革命以前のアンシャン・レジーム期における伝統的保守的な司法裁判所としての高等法院=パルルマンParlementと王権との抗争,とくに後者の前者に対する不信という特殊な沿革およびモンテスキュー型権力分立の考え方に基づいて,19世紀に至って行政事件の裁判権が司法裁判所から行政裁判所たる国参事院=コンセイユ・デタConseil d’Étatおよび県参事院=コンセイユ・ド・プレフェクチュールConseils de préfectureの手に移されることとなり,公役務service publicの観念によって行政法に関する事件は,以後,行政裁判所の管轄とされるに至った。フランス行政法は,基本的に,このようなコンセイユ・デタを中心とする行政裁判所の判例の集積によって,独自の法体系として展開してきた。…

【フランス】より

…任期は5年である。 なお,憲法上の機関ではないが,ほかに重要なものとしては,法案作成に関して政府に助言を与えるとともに,最高行政裁判所としても機能する参事院Conseil d’Étatがある。
[政党]
 フランスでは,必ずしも政党が政治のなかでつねに重要な役割を演じてきたといえない。…

【行政裁判】より

…そこで,革命期の一連の法令は裁判所が行政事件を裁判することを厳しく禁止し,行政事件の裁判のために行政官裁判制度système de l’administrateur‐jugeが設けられた。その後1800年には諮問的機関として中央政府のもとにコンセイユ・デタConseil d’État,県知事のもとに県参事院Conseils de préfectureが設けられ,これらが行政裁判権を担うことになった。もっとも,当初はこれらの機関の裁判権は最終的には国の最高権者の裁判権のもとに留保されるものと考えられたが,72年の法律によって完全な裁判権が委任され,現在では1953年の改革をへて,地方行政裁判所tribunal administratifとコンセイユ・デタによる行政裁判制度が確立している。…

【行政法】より


[フランス]
 このような一方における法治国家=立憲国家,他方における行政制度の成立・展開を前提条件とする行政法の成立・展開の始原は,フランス行政法にみられる。フランスでは,フランス革命以前のアンシャン・レジーム期における伝統的保守的な司法裁判所としての高等法院=パルルマンParlementと王権との抗争,とくに後者の前者に対する不信という特殊な沿革およびモンテスキュー型権力分立の考え方に基づいて,19世紀に至って行政事件の裁判権が司法裁判所から行政裁判所たる国参事院=コンセイユ・デタConseil d’Étatおよび県参事院=コンセイユ・ド・プレフェクチュールConseils de préfectureの手に移されることとなり,公役務service publicの観念によって行政法に関する事件は,以後,行政裁判所の管轄とされるに至った。フランス行政法は,基本的に,このようなコンセイユ・デタを中心とする行政裁判所の判例の集積によって,独自の法体系として展開してきた。…

※「コンセイユ・デタ」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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