ソビエト憲法
ソビエトけんぽう
旧ソビエトの憲法は，1918年第5回全ロシア・ソビエト大会において採択された「ロシア社会主義連邦ソビエト共和国憲法 (基本法) 」 (レーニン憲法) が最初で，その後 24年の「ソビエト社会主義共和国連邦基本法 (憲法) 」を経て，36年に「ソビエト社会主義共和国連邦憲法 (基本法) 」 (スターリン憲法) ，さらにその後の発展を背景に 77年「ソビエト社会主義共和国連邦基本法」 (俗にブレジネフ憲法と呼ばれることもある) が制定された。 36年憲法は，階級闘争激化論やすでにソビエト社会は全人民国家になったというような主張の間にあって制定されたもので，ソ連は「労働者と農民の社会主義国家」である (1条) とうたうとともに，ソ連の政治的基礎は「プロレタリアート独裁を戦いとった結果として成長し堅固になった勤労者代議員ソビエトである」 (2条) と定め，この前提に立ってソ連邦最高ソビエトを「最高国家権力機関」とする (30条) 権力集中の会議制統治形態を採用した。しかし，スターリン批判以後，同憲法のさまざまな問題が指摘され，そうした論議を背景に 77年，新憲法が採択された。新憲法はみずからを「成熟した社会主義的社会関係の存在する社会」 (前文) と規定し，18年，24年，36年の憲法の「思想と諸原則を継承し」 (前文) たうえで成立する，「労働者階級，農民，インテリゲンチア……の意思と利益を体現する社会主義的全人民的国家である」 (1条) と定め，「階級のない共産主義社会の建設」を最高の国家目的に掲げた (前文) 。同憲法は 36年憲法に比して，市民の基本権のカタログは詳細であるが，言論，出版などの自由については同一の限定が付せられている。統治機構面では大きな変化はみられないが，最高ソビエトの常設実行機関である最高ソビエト幹部会の権限や共産党の指導的役割がクローズアップされていた。この憲法も，新しい時代環境のなかで大統領制の導入などさまざまな改正が試みられたが，91年末のソ連邦の崩壊とともに消滅した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
