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パート労働法 パートロウドウホウ

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デジタル大辞泉の解説

パート‐ろうどうほう〔‐ラウドウハフ〕【パート労働法】

パートタイム労働法」の略。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

パート労働法
ぱーとろうどうほう

パートタイム労働者を対象に、その適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実などを促進するための法律。日本では1993年(平成5)にパート労働法(「短時間労働者雇用管理の改善等に関する法律」、平成5年法律第76号)が制定されたが、パートタイム労働者の労働条件の改善について実効性が乏しく、国際的な水準を下回っていたため、労働組合は改正の必要を求めてきた。2007年に成立した改正パート労働法は「職務(仕事の内容および責任)」、「人材活用の仕組みや運用(配置転換など人事異動の有無や範囲)」、「雇用契約期間」の三つの基準に沿って「短時間労働者」を4種類に区分して労働条件の引き上げを図っている。具体的には、(1)職務や人材活用の仕組みが正社員と同じで、雇用契約期間の定めがない者(期間が定められていても契約更新により実質的に期間の定めがない場合を含む)、(2)職務や、一定期間の人材活用が同じであるが、雇用契約期間が正社員と異なる者、(3)職務は同じであるが、人材活用および雇用契約期間が正社員と異なる者、(4)三つの基準のいずれも正社員とは異なる者、の4区分である。
 (1)については「通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者」ととらえ、賃金、教育訓練、福利厚生をはじめすべての労働条件について、正社員との差別的取扱いを禁止、(2)については、正社員と同一の方法で賃金を決定するように努力すること、およびその職務の遂行に必要な教育訓練は正社員と同様に実施することを義務とすること、(3)については、正社員との「均衡」を考慮し、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを勘案して賃金決定することを努力義務とすること、教育訓練は(2)と同様とすること、(4)については、賃金は(3)と同様とし、教育訓練は職務の内容、成果、意欲、能力、経験などに応じて行うことを努力義務とすること、と定めている。なお、給食施設、休憩室、更衣室などの福利厚生施設については、(2)(3)(4)のいずれについても利用できるように配慮することを義務とした。
 さらに、改正パート労働法は、短時間パート労働者を正社員に転換するための措置の推進を事業主の義務とした。たとえば、正社員を募集する場合、その募集内容をパート労働者に周知することや、パート労働者が正社員に転換するための試験制度を設けることなどである。ただし、改正パート労働法の対象は短時間労働者のため、正社員と同様に長時間働くパートタイマーは適用対象から除外されていること、ILO(国際労働機関)の「パートタイム労働に関する条約」(1994年)などの国際的基準に比較し、正社員との均等待遇措置が弱いことなど問題点も多い。[伍賀一道]

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