ベンチャー・キャピタル（英語表記）venture capital

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ベンチャー・キャピタル
venture capital

有望なベンチャー・ビジネスに対して投資を行なう企業。主として設立段階から株式公開に至るまでの期間に投資し，場合によってはさまざまな経営サービスを提供する。設立・初期段階のベンチャー・ビジネスへの投資は大きなリスクを伴うので，投資に当たってはリスクをカバーするだけのリターンを得られるように，キャピタル・ゲインが期待できる形態，たとえば普通株・劣後転換社債・ワラント付社債の私募という形態をとることが多い。日本では 1963年，中小企業投資育成会社法に基づいて，特殊法人の中小企業投資育成会社が東京・名古屋・大阪に設立された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

ベンチャー・キャピタル

資金調達能力はないが成長の見込まれる企業に，主に株式保有の形で資金を提供する団体や個人，もしくは提供された資金そのもののこと。資金提供した企業や個人は，提供先の企業の株式公開の際，株式を売却して利益をあげることが多い。銀行系や証券系だけでなく，最近は一般の事業会社やコンサルタント会社なども，ベンチャー・キャピタルになるケースが増えている。
→関連項目ベンチャー・ビジネス

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

ベンチャー・キャピタル
べんちゃーきゃぴたる
venture capital

ベンチャー・ビジネス（研究開発型と、すきま産業型の新規企業）に投資・融資を行い、その創業と成長を促進する専門投資会社をベンチャー・キャピタルとよぶ。機関投資家等から資金を集めてファンドを組成し、ベンチャー・ビジネスに投資するとともに、経営支援を行い企業価値を高める。投資先の企業が株式を公開・上場することで得られるキャピタル・ゲインおよび、ファンドによって出資している機関投資家から得るファンド管理手数料がベンチャー・キャピタルの収益となるのが一般的である。アメリカでは1960年代末から、日本では1970年代になって登場してきた。
　第一次石油危機前の第一次ベンチャー・キャピタルブーム期には、大企業・大手商社によるベンチャー・キャピタルへの融資が中心で、資本支配の意図が先行していたが、1980年代前半の第二次ブームにおいては、ベンチャー・ビジネスの育成・買収によって事業拡大のスピードを上げようとする傾向が主流となっていた。ベンチャー・ビジネスへの投資・融資はリスクが大きいため、一般の銀行や証券会社は投資しにくい。このため、専門の投資会社がつくられ、日本では1980年（昭和55）8月の13社から1985年1月には63社と急増し、1992年（平成4）には120社を超した。銀行・証券系の合資によるものが過半を占め、外資系、独立系（個人資産家・調査機関など）の比率はまだ小さかった。このなかには、「日本合同ファイナンス」（現ジャフコ）のように、内外の投資家のから資金を集め、投資事業組合をつくり、多くのベンチャー・ビジネスに出資している例もみられる。1980年代から1990年代初めのベンチャー・キャピタルは、株式公開が間近に見込まれる企業への投資・融資を行うものと、リスクの大きいスタート・アップ企業に投資・融資し、投資先企業へのコンサルティング業務を積極的に行い、企業価値を高めてキャピタル・ゲインを得るハンズオン・タイプ（経営関与型）のベンチャー・キャピタルが徐々に増加してきた。
　1990年代なかばから、すきま産業型企業や情報・エレクトロニクス企業向けの投資が進み、第三次ブームを迎えたが、アメリカに比べ、実際の創業や株式の公開数は少なく、ベンチャー・キャピタルも期待された役割を果たしているものは少ない。日本ではまだ投資ではなく融資形態にとどまるものが多く、アメリカのようにキャピタル・ゲインやエキシットオプション（他社に売却して売却益を得る）をねらうベンチャー・キャピタル本来の存立基盤が十分に確立していないのである。店頭株式市場とM＆A（企業の合併・買収）市場の拡大が社会的に容認されることに加えて、個人投資家や年金基金など新しい投資家を引きつけることも必要である。しかし一方では、日本のベンチャー・キャピタルによる急成長中のアジアの非上場企業に対する投資（資本参加）が本格化している。従来の工場進出や上場株式の購入とは少し違うため、現地では「企業の買いあさり」という批判も聞かれる。
　日本ベンチャーキャピタル協会によれば、日本の主要ベンチャー・キャピタル36社の2010年（平成22）1～12月の投資実績は、年間投資社数が365社、投資額が181億円、1社当たりの投資金額が5100万円である。2010年の国内ファンド数は435本、運用資金総額は1.7兆円となっている。一方、全米ベンチャーキャピタル協会（NVCA）によれば、アメリカ合衆国のファンド数は1183本、ファンド総額は15兆円となっており、日本はアメリカと比べてベンチャー・ビジネスへの資金供給がかなり少ない。［殿村晋一・鹿住倫世］
『浜田康行著『日本のベンチャーキャピタル――未来への戦略投資』（1998・日本経済新聞社）』

[参照項目] | キャピタル・ゲイン | 投資ファンド | ベンチャー・ビジネス

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典内のベンチャー・キャピタルの言及

【ベンチャー･ビジネス】より

…マイクロ･エレクトロニクスやバイオテクノロジーなど技術革新の波に乗って登場しているのであり，アップル･コンピューター，ジェネンテックなど急成長企業も少なくない。　アメリカではこうした企業に投資するベンチャー･キャピタルventure capitalが数多く存在している。ベンチャー･キャピタルは〈企業を開発する企業〉であり，投資先企業を成長させ，株式を店頭市場で公開させる。…

※「ベンチャー・キャピタル」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社