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マネー・ロンダリング まねーろんだりんぐ money laundering

翻訳|money laundering

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知恵蔵2015の解説

マネー・ロンダリング

犯罪などで得た「汚れた資金」をあたかも正当な取引で得た「きれいな資金」であるかのように見せかける(洗浄する)こと。例えば、麻薬密売人が密売代金を偽名で開設した銀行口座に隠したり、いろいろな銀行の口座を転々と移動させて、出所を分からなくする、などがある。国際的な資金移動の活発化と共に犯罪による収益も国境を越えた動きをするようになり、世界の主要国が共同して対策を取っている。対策としては、第一に、金融機関が口座開設や大口の送金の依頼を受けるに当たって、「顧客の本人確認」を行うことを励行している。2001年9月の米同時多発テロを契機に、テロ資金の根絶に向け、主要国で構成される金融活動作業部会(FATF、本部パリ)が国際的な対策強化に取り組んでいる。

(絹川直良 国際通貨研究所経済調査部長 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

マネー・ロンダリング
まねーろんだりんぐ
money laundering

麻薬の違法取引や犯罪にからんで得た不正資金の出所や流れを、銀行口座などを利用してわからなくしてしまうこと。汚れた金を「洗濯、洗浄」するという意味で資金洗浄ともいわれる。
 1989年7月のフランスのアルシュ・サミットの経済宣言を受けて設立された政府間機関である「金融活動作業部会」Financial Action Task Force on Money Laundering(FATF(ファトフ))は1990年に資金洗浄対策として各国が取り組むべき「40の勧告」を策定、1996年に改定した。資金洗浄罪の前提となる犯罪の範囲を広げることを義務化し、不法収益の没収措置を採用したほか、疑わしい取引の届出制度などの対策を規定している。1998年3月には、バーミンガム・サミットで、マネー・ロンダリング情報の受理・分析・回付を行う単一の政府機関として「金融情報機関」Financial Intelligence Unit(FIU)の設置が合意された。
 1998年9月にパリで開かれた会合では「日本の対策は有効ではない」との厳しい審査報告が採択された。日本では資金洗浄行為で処罰されるのは、麻薬取引で得た収益に限られ、すでに三十数か国で実施されている「疑わしい取引の届出制度」も形だけに終わっている点が問題視された。1999年(平成11)8月に、日本ではマネー・ロンダリングなどを規制する組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法が成立、2000年(平成12)金融監督庁(現、金融庁)に「特定金融情報室」Japan Financial Intelligence Office (JAFIO=日本版FIU)が設置され本格的取組みが始まった。さらにテロ資金対策のため、2001年および2004年にFATFが「テロ資金供与に関するFATF特別勧告」を採択したことを受け、日本でも、疑わしい取引に関する情報を外国関係機関に提供するなど、マネー・ロンダリング対策およびテロ資金対策における国際的な連携を強化している。
 なお、海外企業誘致のため、企業に対して税制上の優遇措置を与える国(地域)をタックス・ヘイブンというが、各国ともマフィアなどによるマネー・ロンダリングを防止して、税収を確保するため、特定外国子会社の所得を親会社の所得と合算して課税する制度を導入するなど、タックス・ヘイブン利用の規制に努めている。[長澤孝昭・前田拓生]
『法務省法務総合研究所編『犯罪白書』各年版』

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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