人口オーナス（読み）ジンコウオーナス（その他表記）Population Onus

デジタル大辞泉

じんこう‐オーナス【人口オーナス】

《「オーナス（onus）」は重荷・負担の意》一国の人口構成で、高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、少子化で生産年齢人口の補充はできず、財政、経済成長の重荷となった状態。→人口ボーナス

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

人口オーナス
じんこうおーなす
Population Onus

総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念。オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口オーナス期は人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15～64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう。いずれもハーバード大学教授のデビッド・ブルームDavid E. Bloom（1955―　）が21世紀初めに提唱した概念。国にあてはめると、人口オーナスは「年老いた国」へ変貌(へんぼう)していく国々であり、人口ボーナスは「若々しい国」といえる。日本では第二次世界大戦後、高度成長期から1990年代初頭まで人口ボーナス期であったが、1990年代なかば以降、人口オーナス期に入ったとされ、人口減や少子高齢化の進む日本では、人口オーナスが経済や政策を考えるうえで重要な概念になっている。

　一般に、多産多死社会から多産少死社会へ移行すると人口ボーナス期に入るが、20～40年程度しか続かず、社会が成熟するにつれ、少子高齢化が進み、人口オーナス期に入るとされている。人口オーナス期の定義は統一されておらず、(1)生産年齢人口が従属人口の2倍未満である、(2)生産年齢人口比率が低下し従属人口比率の上昇が続く、などさまざまな考え方がある。人口オーナス期には、出生率が低く、平均年齢が高くなり、現役世代の労働力人口が減少する。また消費が低迷・減退し続けるうえ、貯蓄率が低下して資本ストックも減るため、経済成長率が低くなる傾向がある。現役世代に比べて高齢者が多くなり、社会保障制度の維持がむずかしくなるなどの特徴をもつ。世界では、日本のほか、イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国がいずれも人口オーナス期にある。一方、インド、インドネシア、ベトナムなどアジアの多くの国々やブラジルなどの中南米諸国、ロシア・東欧諸国は人口ボーナス期にあり、アフリカ諸国は21世紀中盤から人口ボーナス期に入るとみられている。

［矢野　武　2021年3月22日］

[参照項目] | 人口ボーナス | 生産年齢人口

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

人口オーナス

人口構成の変化が経済にとってマイナスに作用する状態。オーナス(onus)とは、「重荷、負担」という意味。逆に、人口構成の変化がプラスに作用する状態を「人口ボーナス」という。少子高齢化の進む日本では、人口に占める働く人の割合が低下しており、経済政策などを考えていく上で人口オーナスが重要なキーワードになっている。
人口オーナスは、従属人口比率を使って説明されることが多い。人口は、労働力の中核をなす生産年齢人口(15～64歳)とそれ以外の従属人口(14歳以下、65歳以上)とに区分され、生産年齢人口に当たる人々が働いて経済社会を支えると見なすことができる。人口オーナスは、従属人口比率が高まる局面、すなわち働く人よりも支えられる人が多くなる状況である。日本では、高齢者が多くない中で戦後のベビーブーム世代が生産年齢人口に入っていく1950～70年頃が人口ボーナス期に当たり、少子高齢化が顕著になってきた90年頃から人口オーナス期に入ったとされる。
人口オーナスによって生じる問題としては、労働力人口の減少や引退世代の増加に伴う貯蓄率の低下により長期的な成長力が低下したり、働く世代が引退世代を支える社会保障制度の維持が困難になったりすることなどが指摘されている。

(原田英美　 ライター ／ 2013年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」