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人口移動報告 ジンコウイドウホウコク

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

人口移動報告
じんこういどうほうこく

都道府県や市区町村などの境を越えて住所を移した人数を調べる統計。市区町村ごとに住民票をまとめた住民基本台帳を基に調べるもので、正式名称は「住民基本台帳人口移動報告」。推計人口を算出するための基礎データとして使われるほか、国や自治体の政策立案や人口移動研究に活用されている。総理府(現、内閣府)が1954年(昭和29)から調査・発表を始めた。2001年(平成13)からは総務省が毎月月末に前月分を公表しているほか、毎年1月末~2月初めに前年の人口移動の全体像を公表している。原則として、日本国籍をもつ国内居住者を調査対象としていたが、2013年7月分より外国人を含む移動者数が公表されている。出生・死亡といった自然増減は反映されない。また、転入届を出さないと統計に反映されないため、単身赴任者や被災地から一時的に避難している被災者などは同報告に含まれない。
 日本の総人口の減少を反映し、人口移動の規模も縮小が続いている。ある自治体へ移ってきた人数が、出ていった人数を上回ると転入超過、出ていった人数が移ってきた人数を上回ると転出超過となる。阪神・淡路大震災後の人口移動報告では、兵庫県が6万人を超える転出超過となったほか、東日本大震災後の人口移動報告では、福島県が3万人を超える転出超過となった。2014年の人口移動報告では、全国の市町村の7割以上が転出超過になっており、就職や進学などで大都市へ移り住む人が多いことがわかる。同年報告では、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)と名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)が転出超過になる一方、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)は10万人を超える転入超過となっており、東京一極集中が進んでいることを物語っている。[矢野 武]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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