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人口統計 ジンコウトウケイ

デジタル大辞泉の解説

じんこう‐とうけい【人口統計】

人口現象一般についての統計。人口静態統計と人口動態統計とがある。

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百科事典マイペディアの解説

人口統計【じんこうとうけい】

人口静態および人口動態に関する統計。人口静態統計は,特定の瞬間における人口静態に関する調査から,人口動態統計は一定期間の動態要因に関する調査から得られる。日本における静態統計の代表的なものは国勢調査であり,動態統計はおもに戸籍法などによる届出に基づく。
→関連項目人口

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世界大百科事典 第2版の解説

じんこうとうけい【人口統計】

統計学の基本的・応用的部門の一つで,人口集団の系統的・数量的表現をいう。統計学には,(1)社会的大量現象を研究対象とする社会科学の一つ,(2)集団現象に適用されるべき数量的研究方法,という二つの概念規定がある。このような統計学に対する概念規定は,当然,統計学とその成立および発展をともにしてきた人口統計の方法と考え方にも反映して,統計学と同じ二つの概念規定に到達し,その学問的性格に対する認識にも相違がでてくる。

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大辞林 第三版の解説

じんこうとうけい【人口統計】

人口の構造・分布・変動などについての統計。国勢調査などの一時点の人口の状態をとらえる人口静態統計と二つの時点間の出生数・死亡数・移動数などをとらえる人口動態統計とに分けられる。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

人口統計
じんこうとうけい
population statistics

一定の地域(国、都道府県など)における人口集団について、その一定時点における状態および一定期間における変動状況を把握する統計についての総称。人口の一定時点における規模、構造、分布などの状態を把握する統計は人口静態統計、その一定期間における出生・死亡などの変動状況を把握する統計は人口動態統計とよばれる。
 日本の人口静態統計の基本となるものは、総務省統計局の所管により行われてきた「国勢調査」である。この調査は、「国勢調査ニ関スル法律」(明治35年法律第49号)に基づいて1920年(大正9)に第1回調査が行われ、その後5年ごとに実施されてきた。第二次世界大戦後は、当時の「統計法」(昭和22年法律第18号)に基づき、第6回調査として1947年(昭和22)に臨時調査(1945年が終戦年次であり調査が中止されたことによる)が行われ、1950年以降は10年ごとに大規模調査が、その中間の5年目に簡易調査が、それぞれ行われてきた。調査対象地域は本邦全域であり、世帯および個人を単位として、氏名、性別、出生年月、世帯主との続柄、配偶者の有無、国籍、就業状態、仕事の種類、従業地または通学地、世帯の種類、世帯員数、住居の種類などの事項について調査が行われ、調査年次の10月1日現在における日本人口の静態が把握されてきた。人口把握の基準としては、第1回から第6回までの調査では現在地主義が採用されていたが、第7回調査以降は常住地を基準として調査することに改められている。調査結果は、『国勢調査報告』として「全国編」「都道府県・市区町村編」「産業編」等に分けられて大部の統計資料として公表されてきた。
 2007年(平成19)に公式統計全般の見直しによって、それの体系的・効率的な整備・作成を図る目的で統計法の全面的改訂が行われたが、それに伴って、従来の「指定統計」の名称がなくなり、新たに「基幹統計」が規定されることになった。その新しい統計法(平成19年法律第53号)のなかで、国勢調査の統計は政府が国民のために合理的意思決定を行うに際して基盤となる最重要情報を提供するものとして、基幹統計の第一に掲げられた。そして、新法下での第1回国勢調査は、総務省統計局によって2010年10月1日付けで行われた。
 人口動態統計の基本となるものは「人口動態統計」である。この調査は1872年(明治5)から行われており、第二次世界大戦前は内閣統計局によって実施されてきたが、1945年の終戦後、制度の整備が行われ、1947年には指定統計第5号(2010年より基幹統計)に指定されるとともに、厚生省(現厚生労働省)に所管が移されて現在に及んでいる。現行の調査は、「戸籍法」(昭和22年法律第224号)および「死産の届出に関する規程」(昭和21年厚生省令第42号)に従って市区町村長に提出された出生、死亡、婚姻、離婚、死産についての届出に基づいて作成されるものであり、いわゆる届出統計に属する。その調査結果は、厚生労働省により『人口動態統計月報』『人口動態統計年報』『人口動態統計上・中・下巻』に公表されている。
 明治初年から実施されてきたこれまでの「人口動態統計」の調査とは別に、特徴的な調査として「人口動態社会経済面調査」があった。この調査は、現代社会の諸問題に対する施策への基礎資料を得ることを目的として、人口動態の背景となっている社会的・経済的諸要因の影響を統計的に調査するもので、1962年(昭和37)から厚生省において実施されてきた。これは、1年ごとに、出生、死亡、婚姻等の人口変動に与える影響が大きいと思われる調査テーマを設定して調査を行ったものであり、たとえば、調査初年度の1962年調査では、出生について、「出生の状況を地域的関連から把握」することがテーマであった。1997年度(平成9)調査においては、「離婚家庭の子ども」が調査テーマとなっており、そのなかでは親権者の子供数、就学状況、離婚前後の収入状況、親権者の悩みなどについての調査が調査票記入方式で行われた。しかし、この調査は1997年度で終了となった。この調査の結果は、『人口動態社会経済面調査報告』として公表されてきた。
 以上の人口統計から、人口変動およびそのうちの自然変動(出生数マイナス死亡数)が把握されることにより、もう一つの人口動態である社会変動が計測される(人口変動マイナス自然変動)。しかし、その計測結果は純増または純減のみを示すものであり、出入国者あるいは転出入者のそれぞれの実数についての把握はできないので、それらを明らかにするため、別に、「出入国管理統計」および「人口移動報告」が作成されてきた。いずれも届出統計に属するもので、前者は、法務省司法法制部により、法務省入国管理局が「出入国管理令」(昭和26年政令第319号、昭和57年より出入国管理及び難民認定法に改正)に基づいて把握した正規の手続を経た出入国者数の資料から作成され、後者は、「住民基本台帳法」(昭和42年法律第81号)の規定に従って行われる転入者の市区町村長への届出に基づいて総務省統計局により作成される。「出入国管理統計」は、法務省により『出入国管理統計年報』『法務統計月報』『法務統計年報』等の刊行物に公表され、人口移動に関しては、総務省により『住民基本台帳人口移動報告月報』『同年報』として公表されている。
 以上の諸統計によって、日本の人口現象は静態・動態の両面から数量的に把握され、国の諸施策の基本資料となるが、国勢調査が5年ごとであるため、調査年次間の人口の推計、さらには将来人口の予測も必要とされることがある。そのため、動態統計から得られる数字を調査年次の静態人口に加算していくことによって推計人口を算出したり、あるいは、動態人口の変動要因である出生、死亡、流入、流出の動向に、ある仮定を設けることによって将来人口の予測を行ったりする。このような人口推計結果も、人口統計の一部をなすものと考えられる。
 国勢調査が行われなかった年についての推計人口に関しては、総務省により『人口推計月報』『推計人口(全国年齢別人口、都道府県別人口)』(各年)によって公表されており、将来人口については、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所によって推計作業が行われ、その結果が『日本の将来推計人口』という不定期刊行物によって公表される。最近時の将来人口推計は、2006年(平成18)12月時点で行われた推計で、2006年から2055年までの将来推計であり、『日本の将来推計人口 平成18~67年』として公表されている。ちなみに、その推計によると、2005年の日本の人口の実数が1億2777万人であったのに対して、2040年には1億0570万人、2055年には8993万人になると推計されている。[高島 忠]

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