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総理府 そうりふ

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

総理府
そうりふ

国家行政組織法および総理設置法に基づいて設置された国の行政機関栄典に関する事務,各行政機関の施策および事務の総合調整,他の行政機関の所掌に属さない行政事務などを司る。内閣総理大臣を長とし,本府に,内部部局として大臣官房と賞勲局日本学術会議,中央防災会議などの特別の機関,税制調査会,原子力委員会をはじめとする審議会などが設置され,公正取引委員会国家公安委員会宮内庁総務庁防衛庁など 13の外局がおかれた。 2001年1月省庁再編により沖縄開発庁経済企画庁と統合され内閣府となった。

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デジタル大辞泉の解説

そうり‐ふ【総理府】

内閣の各省の事務の総合調整、他の行政機関の所掌に属さない事務などを担当した国の行政機関。外局として、公正取引委員会国家公安委員会防衛庁環境庁総務庁科学技術庁経済企画庁国土庁沖縄開発庁北海道開発庁宮内庁などが置かれた。平成13年(2001)内閣府改組

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百科事典マイペディアの解説

総理府【そうりふ】

1949年−2000年に存在した行政機関。栄典・恩給・統計・人事行政等の事務,および各行政機関の施策・事務の総合調整等を行う,内閣統轄下の行政機関。1947年総理庁設置,1949年総理府と改称。
→関連項目行政管理庁行政長官原子力委員会公務員制度審議会自治省縦割り行政地方分権推進法調達庁土地調整委員会内閣委員会内閣情報調査室

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世界大百科事典 第2版の解説

そうりふ【総理府】

内閣総理大臣を主任の大臣とし,日本の行政組織を構成する13の府省のうち,建制順の筆頭に位置する行政機関。その組織は総理府本府と9大臣庁を含む12の外局に分かれる。総理府という言葉は,このうち総理府本府をさして使われることが多いが,行政組織法制上は外局を含む意味で用いられる。第2次大戦前は,内閣官房の機能と一体となっていた。1947年5月3日,日本国憲法施行の日に総理庁が設置され,49年6月総理府とされたが,84年7月に本府の大半が新設の総務庁に統合再編成された。

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大辞林 第三版の解説

そうりふ【総理府】

各行政機関の事務の総合調整、他の行政機関に属さない種々の事務を担当した国の行政機関。外局として、経済企画庁・総務庁・科学技術庁・宮内庁・防衛庁・国土庁・環境庁・北海道開発庁・沖縄開発庁・公正取引委員会・国家公安委員会・公害等調整委員会が置かれた。2001年(平成13)中央省庁再編にともない、内閣府に移行。 → 内閣府

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

総理府
そうりふ

国家行政組織法に基づき、総理府設置法(昭和24年法律第127号)により内閣総理大臣を長として設置された国の行政機関。1947年(昭和22)総理庁が設置され、49年総理府となった。2001年(平成13)1月の中央省庁再編により、経済企画庁、沖縄開発庁などとともに内閣府に統合された。
 総理府の任務は、栄典に関する事務、各行政機関の施策および事務の総合調整、他の行政機関の所掌に属しない行政事務ならびに条約および法律(法律に基づく命令を含む)で総理府の所掌に属させられた行政事務を一体的に遂行することであった。
 総理府の所掌事務は、各行政機関の事務の連絡に関すること、障害者基本法の規定に基づき、障害者のための施策に関する基本的な計画の案を作成すること、広報に関すること、世論の調査に関すること、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)第13条第3項の規定に基づき、同条第1項に規定する男女共同参画基本計画の案を作成すること、平和祈念事業特別基金等に関する法律の施行に関すること、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法および明日香(あすか)村における歴史的風土の保存および生活環境の整備等に関する特別措置法の施行に関すること、動物の保護および管理に関する法律の施行に関すること、公文書館法の施行に関すること、国立公文書館法(平成11年法律第79号)の施行に関すること、栄典制度に関し調査し、研究し、および企画すること、 勲位および勲章に関すること、褒章に関すること、記章その他の賞件に関すること、等であった。また、これらのほか、他の行政機関の所掌に属しない事務および条約または法律(法律に基づく命令を含む)で総理府の所掌に属させられた事務であった。
 総理府は、これら所掌事務を遂行するため、法律(法律に基づく命令を含む)に従い、官報および法令全書の編集および印刷ならびに内閣所管の機密文書の印刷についての指揮監督、栄典の伝達、栄典の授与および剥奪(はくだつ)に関する審査等の権限を有していた。
 内部部局として、大臣官房および賞勲局が置かれていた。審議会として港湾調整審議会、地方制度調査会、社会保障制度審議会等が、特別の機関として、日本学術会議、中央防災会議等、施設等機関として、国立公文書館および迎賓館、中央駐留軍関係離職者等対策協議会、公害対策会議、消費者保護会議、中央交通安全対策会議、阪神・淡路復興対策本部等が置かれていた。
 また、総理府の外局としては、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、金融再生委員会、宮内庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁、そして1984年に新設され、従来の総理府本府の事務の多くをその事務とするところとなった総務庁が置かれていた。2001年1月の中央省庁再編では、公正取引委員会、公害等調整委員会は総務省の外局に、北海道開発庁は運輸省などとともに国土交通省となり、科学技術庁は文部省と統合して文部科学省に、環境庁は環境省になったが、これらを除く事務は内閣府に引き継がれた(金融再生委員会は内閣府外局の金融庁に統合)。その後、07年1月、防衛庁が防衛省となって内閣府から外れた。[平田和一]

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