国内の住宅事情を把握するため、1948年から5年ごとに実施している。今回の2023年調査は各地の計約340万戸を抽出した上で、建築時期や構造、居住の有無などを調べ、全国の状況を推計している。国が特に重要とする「基幹統計」の一つで、空き家対策など国や自治体の住宅政策に活用される。市町村別の状況など詳細結果は順次、発表予定。
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(平井允 まちづくりプランナー / 2007年)
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