国内の住宅事情を把握するため、1948年から5年ごとに実施している。今回の2023年調査は各地の計約340万戸を抽出した上で、建築時期や構造、居住の有無などを調べ、全国の状況を推計している。国が特に重要とする「基幹統計」の一つで、空き家対策など国や自治体の住宅政策に活用される。市町村別の状況など詳細結果は順次、発表予定。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
(平井允 まちづくりプランナー / 2007年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報