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入湯税 にゅうとうぜい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

入湯税
にゅうとうぜい

市町村税の目的税の一つ。鉱泉浴場所在の市町村が環境・衛生施設,観光施設および消防施設などの整備の費用にあてるため,鉱泉浴場の入湯客に課税するもの。徴収は鉱泉浴場の経営者が入湯客から入湯税を徴収して,各月ごとに申告納入する特別徴収の方法をとっている。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

入湯税

地方税法の目的税のひとつ。温泉を利用した入浴客が払う税金で、総務省は150円を目安としているが、税額は自治体が決めることができる。環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、観光振興などに利用される。 道によると昨年度、入湯税を徴収した140の市町村のうち117が150円、ほかは100円や70円、50円、40円。総務省によると、釧路市以外で150円を超える税額を設定しているのは、三重県桑名市の210円と、岡山県美作市の200円がある。

(2015-05-11 朝日新聞 朝刊 北海道総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

にゅうとう‐ぜい〔ニフタウ‐〕【入湯税】

温泉や鉱泉の入湯客に課される市町村税

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大辞林 第三版の解説

にゅうとうぜい【入湯税】

鉱泉浴場への入湯に対し、入湯客に課される市町村税。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

入湯税
にゅうとうぜい

温泉や鉱泉の利用者に課せられる市町村税であり、使途が特定されている目的税である。温泉や鉱泉が所在する市町村では、入湯施設と当該市町村の行政サービスとの間に密接な関連性がある。そこで、その利用者に応分の負担をさせ、その収入を環境衛生施設や観光施設などの整備にあてることとされているのである。入湯税を納めるのは入湯客で、税率は入湯客1人1日について150円(標準税率)である。[中野博明]

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