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市町村税 しちょうそんぜい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

市町村税
しちょうそんぜい

市町村の賦課する税の総称。普通税と目的税とがあり,さらに普通税には法定普通税と法定外普通税とがある (地方税法5,669) 。 (1) 法定普通税。地方税法に規定され,特別の事情がないかぎり課税されるもの。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

市町村税

市町村が課税する税。市町村内に住所がある個人や法人の所得に応じて課税される市町村民税、土地や建物などの価値に応じた固定資産税などがある。総務省によると、今年度総額は見込み額で約20兆5千億円。

(2015-11-24 朝日新聞 朝刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

しちょうそん‐ぜい〔シチヤウソン‐〕【市町村税】

市町村が賦課・徴収する地方税普通税として市町村民税固定資産税軽自動車税市町村たばこ消費税など、目的税として入湯税都市計画税などがある。

出典|小学館
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百科事典マイペディアの解説

市町村税【しちょうそんぜい】

市町村(特別区を含む)が課す地方税。普通税として,市町村民税,固定資産税,軽自動車税,市町村たばこ税,鉱産税など。目的税として,都市計画税水利地益税事業所税がある。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

しちょうそんぜい【市町村税】

市町村が課税主体となる租税。普通税として市町村民税・固定資産税・市町村たばこ税など、目的税として入湯税・都市計画税などがある。市税。市民税。

出典|三省堂
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