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市町村税 しちょうそんぜい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

市町村税
しちょうそんぜい

市町村の賦課する税の総称。普通税目的税とがあり,さらに普通税には法定普通税と法定外普通税とがある (地方税法5,669) 。 (1) 法定普通税。地方税法に規定され,特別の事情がないかぎり課税されるもの。市町村民税 (→住民税 ) ,固定資産税軽自動車税,市町村たばこ税鉱産税特別土地保有税がある。 (2) 法定外普通税。地方税法に規定される普通税のほかに,市町村が条例によって課税するもの (新設,変更には自治大臣の許可が必要) 。商品切手発行税,広告税,砂利採取税,犬税,別荘等所有税などがある。 (3) 目的税。その税収が特定支出の財源にあてられるもの。入湯税都市計画税水利地益税共同施設税,宅地開発税,国民健康保険税,事業所税がある。地方税法の基礎になった 1945年のシャウプ勧告は固定資産税など税収の安定性の高いものを市町村税とすることで,財政的基盤の確保をはかったが,その後の高度成長過程においては,このために地方税収が伸び悩み,地方財政逼迫の原因になった。 (→道府県税 )

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

市町村税

市町村が課税する税。市町村内に住所がある個人や法人の所得に応じて課税される市町村民税、土地や建物などの価値に応じた固定資産税などがある。総務省によると、今年度総額は見込み額で約20兆5千億円。

(2015-11-24 朝日新聞 朝刊 1総合)

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百科事典マイペディアの解説

市町村税【しちょうそんぜい】

市町村(特別区を含む)が課す地方税。普通税として,市町村民税,固定資産税,軽自動車税,市町村たばこ税,鉱産税など。目的税として,都市計画税,水利地益税,事業所税がある。

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大辞林 第三版の解説

しちょうそんぜい【市町村税】

市町村が課税主体となる租税。普通税として市町村民税・固定資産税・市町村たばこ税など、目的税として入湯税・都市計画税などがある。市税。市民税。

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