日本大百科全書(ニッポニカ)「公募増資」の解説
公募増資
こうぼぞうし
stock issues for public offering
株式会社が新株の発行により資金調達を行う増資形態の一種。ほかの増資形態には株主割当増資、第三者割当増資がある。公募増資は、不特定多数の幅広い投資家から出資を仰ぐ形態であり、新たな株主層の増加（株式の分散化）による株式の流動性向上の効果が期待できる。その半面、既存株主には出資持分(もちぶん)の低下をもたらすこととなる。
増資に際して発行価格を時価よりも低く設定すると、既存株主の利益を損なうことから、公募増資では時価発行での実施（公募時価発行増資）が一般的である。このため、株価が高水準に位置しているタイミングで実施すれば、発行会社は少ない株式発行で多額の資金調達が可能となる。ただし、増資実施後に発行会社が調達資金を有効に活用できない場合には、1株当り利益の減少など、結果的に株式価値の希薄化を招き、株価下落をもたらすこともある。
バブル経済形成期までの日本の株式市場では、株価が趨勢(すうせい)的に右肩上がりで推移していたから、公募増資に応じた投資家は将来的にキャピタル・ゲインの取得が可能であった。しかし、バブル経済崩壊後は、公募増資はかならずしも投資家にとって魅力的な存在ではなくなっている。公募増資が有効に機能するためには、発行会社と投資家の双方にとって、ある程度高い将来成長率についての合意が必要なのである。
公募時価発行増資では、株価の変動特性に配慮して、発行価格は時価よりも若干低い水準で決定される。また、発行価格が決定すると、引受け証券会社には、株価が発行価格を下回らないよう、株価安定操作を行うことが認められている。これは、募集期間中に株価が発行価格を下回れば公募増資に応じる投資家がいなくなり、増資そのものが成立しなくなってしまうからである。
［高橋 元 2015年3月19日］
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