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第三者割当増資 だいさんしゃわりあてぞうし

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ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

第三者割当増資

特定の第三者を対象に新株を発行すること。業務提携の相手先や取引先等、株式を発行する会社と関係性のある特定の者に新株引受権を与え、新株式を発行することをいう。発行の対象となるのは、取引先、自社の役員など縁故者となることが多いので、縁故募集などとも呼ばれる。業務提携先との関係強化や、経営状態が悪いために金融機関からの増資が期待できない場合などに利用されるが、上場企業が行なう場合の多くは後者のパターン。既存株主の利益を毀損する恐れもあるため、発行条件を含めて株主総会特別決議を経る必要がある。

出典|ASCII.jpデジタル用語辞典
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知恵蔵2015の解説

第三者割当増資

発行会社と特定の関係のある相手先を指定し、新株引受権を与えて株式を発行すること。業務上の関係強化を図る場合や、経営状態の悪化から通常の増資ができない場合に行われる。株式数が増えることで既存株主には不利になるため、時価を下回る特に有利な条件で発行しようとする場合には、株主総会の特別決議が必要となる。

(熊井泰明 証券アナリスト / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

第三者割当増資

会社が、取引先や自社の役員など特定の第三者に新株を引き受けてもらう増資方烹業績不振の会社が経営基盤を強化したり、外部の株買い占めに対抗したりする手段として用いられる。株を引き受けた企業の経営参加や、業務提携を目的とする場合もある。増資後、引受企業の系列下に入る例もある。

(2004-11-13 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

だいさんしゃわりあて‐ぞうし【第三者割当増資】

株主であるかを問わず、特定の第三者に新株引受権を与える第三者割当によって増資を行うこと。この増資によって会社の自己資本を充実させ、財務内容を健全化することができる。

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株式公開用語辞典の解説

第三者割当増資

株主であるか否かを問わず、特定の第三者に「新株引受権」を付与して新株を引き受けさせる増資を第三者割当増資という。

出典|株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント
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会計用語キーワード辞典の解説

第三者割当増資

会社が新たに新株を発行して資金の調達を行う際、株主であるか否かを問わず第三者に新株の引受権を付与する資金調達の方法のことをいいます。取引先金融機関、役員、従業員党、発行会社と関係のある第三者を特定して新株を発行することも可能ですが、公開会社などは広く投資家から出身を募るために公募が行われるケースが多いようです。

出典|(株)シクミカ:運営「会計用語キーワード辞典」
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M&A用語集の解説

第三者割当増資

特定の第三者に新株を割り当てて実施する増資のこと。原則として増資時点での時価により実施しなければならないが、株主総会の特別決議で可決された場合は時価より低い価格での実施 (有利発行) も可能。買い手企業が株式を取得するところは株式譲渡と同様であるが、新株引受は対価が売り手企業 (売却企業) に入る。売い手企業のオーナーの手元に現金は入らないかわりに、株式は持ち続けることが可能 (ただし持株比率は下がる)。経営はそのまま継続したいが資金繰りが厳しいなどの理由でM&Aを希望される場合、第三者割当増資が望ましい。またこの変形型として、「新株予約権の割当」がある。

出典|株式会社ストライク
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

第三者割当増資
だいさんしゃわりあてぞうし

会社が特定の第三者に新株引受権を与えて行なう増資(→資本金額の増加)。会社の資金調達方法の一つで,特定の第三者は既存株主であるかどうかは問わない。経営基盤強化のために自社の役員などの縁故者や有力取引先,あるいは主力金融機関などを相手とする場合,業務提携強化のために業務提携先を相手とする場合,一族会社が一族保有を強化するために姻戚関係者を相手とする場合などがある。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

第三者割当増資
だいさんしゃわりあてぞうし
allocation of new shares to a third party

株式会社が新株の発行により資金調達を行う増資形態の一種。ほかの増資形態には公募増資株主割当増資がある。第三者割当増資は、既存株主以外の第三者、たとえば株式を発行する会社の役員・従業員、親会社、銀行等の取引金融機関、取引先等の関連企業など、発行会社と縁故関係にある特定の主体に新株引受権を与えるものである。このため、縁故募集ともよばれる。
 第三者割当増資は、かつては役員や従業員などに額面で割り当てる功労株としての意味合いがあった。しかし、国際化の進展などを背景に、今日では友好的な特定株主の増加が安定株主として機能するという側面が意識されるようになり、外資系企業などによる敵対的買収に対する防衛策として利用される傾向にある。また、経営状態が悪化し、株価が低迷している企業は、ほかの形態による増資が実質的に困難であることから、そうした企業が経営支援を仰ぐために実施するケースも多く認められる。
 第三者割当増資は取締役会の判断で行うことができるが、第三者に時価よりも低い価格で行う新株発行は、既存株主の利益を毀損(きそん)することになるため、基本的には時価発行が選択される。ただし、買収防衛などの目的の場合には、友好的な特定主体に時価よりも低い価格で新株を割り当てる、いわゆる有利発行が行われることもある。有利発行を選択する場合には、株主総会における特別決議が必要であり、発行会社には株主総会の場でその理由を説明して既存株主の承認を得るという一定の制約が課せられている。[高橋 元]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
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世界大百科事典内の第三者割当増資の言及

【増資】より

…有償増資は新株を引き受ける者を募集し,その引受価額を現金または現物出資によって払い込ませる一般的な増資方法である。増資はまた新株引受権の募集方法によって,(1)株主割当増資,(2)公募増資(時価発行増資),(3)第三者割当増資に分かれる。 株主割当増資は株主に新株引受権を与え,(既存)株主から新株主を募集する方法で,日本では公募増資が定着する以前はほとんどの増資がこの方法によって行われた。…

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