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利益管理 りえきかんり profit management

4件 の用語解説(利益管理の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

利益管理
りえきかんり
profit management

利益計画利益統制から成り立つ。利益計画目標利益を経営諸政策との関連において設定するもので,一般に予算として具体化される。利益統制は,目標利益を実現達成するために各利益責任単位に計画を伝達し,計画と実績の比較を行い,それによって明らかとなった差異の原因分析および是正措置の策定をして利益の極大化をはかるものである。

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流通用語辞典の解説

利益管理

企業の目標は利潤の追求にあり、そのために計画的に収支を管理していくことをいう。利益とは、売上高から製造原価(あるいは仕入原価)および販売に係る諸経費を差し引いた額である。したがって利益管理は、売上目標の達成と諸経費を含めた原価の逓減という収支両面から、実現・努力されるものである。

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世界大百科事典 第2版の解説

りえきかんり【利益管理 profit management】

企業の究極的目的である利益について明確な目標を定め,それを達成するための計画を立案し(利益計画profit planning),かつそれを実現させるために統制を行う(利益統制profit control)ことをいう。 利益計画は,企業成長のための多角化をめざした研究開発人材育成などに関する計画等々を総合的に含んだ経営計画の一環であり,利益を実現するための生産・販売活動,そのための投資活動,そしてそれらに伴う資本調達活動などを貨幣的・資金的側面からとらえ集約したものであり,見積貸借対照表,見積損益計算書,見積資金計画書などの形で表現される。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

利益管理
りえきかんり
profit management

現代的には、企業活動の事前における利益計画と、その実行を誘導し、事後的に分析・反省する利益統制とからなる一連の管理活動を意味する。従来、組織の予算制度は、トップ・マネジメントが各部署に対して一定の枠内での支出を指示し、この予算の執行活動の終了後に、その実績と予算との差異を分析し、必要に応じて是正措置を講ずるといった、事後的な予算統制(後の予算管理)を中心に展開された。単純な概念論からすれば、このような予算統制を狭義の利益管理のスタートと考えることもできるが、現実には、従来の予算統制機能には、これを企業の総合的な利益マネジメントに発展させるだけの力はなかった。むしろ、その後の経営計画論の発展が、現代的な利益管理の生成を促したといってよい。すなわち、今日のように、企業規模が巨大化し、産業構造が革新的に変動し、景気変動その他の予測が重要な経営戦略の要因になっている時代においては、企業の諸活動について統一的かつ整然とした実行計画をもつことは企業経営に不可欠なものとなっている。そのような状況を踏まえて作成される期間予算は、短期のプロフィット・プランそのものでなければならない。このような計画策定のプロセスには、需要予測や、生産品ミックスリースか購入かなどの諸問題を選択的に決定していく過程が含まれるが、これらの問題解決には1960年代以降、コンピュータと結合した数学的、統計的な諸技法が急速に開発されてきている。さらに、短期の利益計画は、原則として数年の期間を対象とした長期利益計画と整合的でなければならない。通常、長期利益計画は、大綱的な希望目標利益率によって統合されるが、この利益率は、長期の安定化した平均的利益率を意味すると考えられている。この長期計画のなかでもっとも中核となる意思決定問題は、戦略的な設備投資計画である。これらの諸計画の実行が的確にコントロールされて総合的な利益管理となる。[東海幹夫]
『宇角英樹著『利益計画のたて方と利益管理の具体策――90の図表でわかる』(1996・経林書房) ▽藤井則彦著『財務管理と会計――基礎と応用』第3版(2006・中央経済社) ▽上埜進著『管理会計――価値創出をめざして』第4版(2008・税務経理協会)』

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世界大百科事典内の利益管理の言及

【原価】より

…また原価の実際発生額を責任センター別に集計するだけでは不十分で,あらかじめ科学的に作業の物量標準を定め,それに基づいて原価の達成目標を標準原価として指示しておき,標準原価と実際原価とを比較して差異を計算し,差異の発生原因を管理可能差異と管理不能差異とに分析し,改善策を講ずることが効果的である。
[利益管理用の原価]
 利益管理のためには,原価を営業所や事業部などの利益責任センター別に集計するとともに,原価は製品の売上量の増減に応じて変化する原価(変動費)と変化しない原価(固定費)とに分類し(〈固定費用・可変費用〉の項参照),それらを総合予算の中に組み入れて,責任者別に管理可能費と管理不能費とに区分しなければならない。利益管理のためには,伝統的な原価計算(全部原価計算)よりも直接原価計算のほうが,はるかに有効である。…

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