博物館法（日本）（読み）はくぶつかんほう（英語表記）Museum Law

図書館情報学用語辞典 第5版

博物館法（日本）

「社会教育法」第9条第2項を受けて1951（昭和26）年に公布された法律．対象とするのは，地方公共団体が設置する公立博物館と，一般社団法人若しくは一般財団法人，宗教法人などが設置する私立博物館で，いずれも都道府県の教育委員会に登録したものである．これらについて，その定義と役割，事業，専門的職員としての学芸員の資格，設置および運営上望ましい基準の策定，登録などを定める．公立博物館に関しては，さらに，条例による設置，博物館協議会の役割と構成，原則的な無料制（ただし，やむを得ない事情に際して対価の徴収は認められる），国庫補助などを規定する．これ以外の博物館で，文部科学大臣ないし都道府県の教育委員会が指定するものは，「博物館に相当する施設」として博物館に準じて扱われるが，登録もせず，相当施設としての指定も受けない類似施設も多い．2008（平成20）年社会教育関連三法の改正において，本法では，社会教育の学習成果の活用を促す機会の提供（第3条第9項），学芸員及び学芸員補に対する研修の努力義務（第7条），運営の状況に関する評価やそのための情報提供（第9条および第9条の2）などが規定されている．

[参照項目] 社会教育法（日本） | 図書館法（日本）

出典　図書館情報学用語辞典 第4版