原子力管理問題（読み）げんしりょくかんりもんだい

山川 世界史小辞典 改訂新版

原子力管理問題(げんしりょくかんりもんだい)

原子力の管理，特に軍事転用を防止する問題。1946年，国際連合は原子力管理のための原子力委員会を設置し，アメリカはここで原子力国際管理案を提案したが実らず，委員会も52年に解散した。53年にアメリカのアイゼンハワー大統領が提唱し，57年に国際原子力機関(IAEA)が発足した。さらに西ヨーロッパでは，58年に原子力の共同開発，平和利用をめざすヨーロッパ原子力共同体が設立された。70年に発効した核拡散防止条約(NPT)は，IAEAと連携して，非核保有国の核開発に歯止めをかける役割を果たしている。また米英ソは，核兵器保有国をふやさないため部分的核実験禁止条約(PTBT)を提唱し，これは63年に発効した。しかし，これを強化する包括的核実験禁止条約(CTBT，96年採択)は発効に至っていない。95年には北朝鮮の核開発を防ぐためKEDO(ケドー)が設立された。一方，地域主導で核兵器を排除する動きは進み，非核地帯条約が，中南米(68年)，南太平洋(86年)，東南アジア(97年)で発効した。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」

旺文社世界史事典 三訂版

原子力管理問題
げんしりょくかんりもんだい

原子力が軍事目的に利用されることを国際的管理によっていかに防止するか，また原子力の平和利用をいかに推進していくかという問題
第二次世界大戦後の複雑な国際関係を反映して，原子力管理問題も複雑に変転した。1955年，原子力平和利用国際会議がジュネーヴで開かれ，57年には国際原子力機関（IAEA）が設置されて，原子力の平和利用に関する情報交換その他の活動を始めた。1970年の核拡散防止条約によって，非核保有国にはIAEAによる核査察を義務付けているものの，企業秘密や外交問題とからみ，多くの問題点が残されている。

出典　旺文社世界史事典 三訂版