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国連人権理事会 コクレンジンケンリジカイ

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デジタル大辞泉の解説

こくれん‐じんけんりじかい〔‐ジンケンリジクワイ〕【国連人権理事会】

ユー‐エヌ‐エッチ‐アール‐シー(UNHRC)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

国連人権理事会

「人権の砦(とりで)」として2006年6月に発足し、加盟国の人権状況の定期審査を実施している。前身の人権委員会は非民主国家が委員になるなど批判が強かったことを踏まえて、理事国となる国には「最高水準」の人権状況を求めている。

(2011-05-10 朝日新聞 夕刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国連人権理事会
こくれんじんけんりじかい
United Nations Human Rights Council

国連が人権問題への対応を強化するために、人権委員会(1946年設置)を改組して2006年に設置した組織。所在地ジュネーブ。47の理事国で構成され、人権理事会の事務局は国連人権高等弁務官事務所が担当する。国連では経済社会理事会のもとに1946年に人権委員会が設置され、世界人権宣言国際人権規約などを作成・採択し、世界中の人権問題を取り上げてきた。しかし、人権侵害で世界から非難を浴びている国が委員国として選出されたこともあり、人権委員会委員国の選出方法改善が求められるようになった。また、人権委員会でどの国の人権侵害状況を審議するかについても恣意(しい)的であるとの批判も行われた。
 そこで、この人権委員会を発展的に解消するものとして、2006年に国連人権理事会が総会のもとに設置された。「衡平な地理的配分」の原則に基づき、人権理事会の理事国数は、アフリカグループ13か国、アジアグループ13か国、東ヨーロッパ6か国、ラテンアメリカおよびカリブ諸国8か国、そして西欧およびその他グループ7か国となっている。理事国は、3年を任期とし連続2期の後、引き続いて再選されることはない。
 かつての人権委員会では、経済社会理事会のメンバー国(54か国)が人権委員会の委員国を選出していたが、人権理事会では、総会のすべての加盟国が理事選挙に参加できることになった。アメリカやEU諸国は、安全保障理事会において人権侵害やテロ支援を理由として制裁が科された国は理事国になる資格を剥奪(はくだつ)すべきであると主張し、最終的には、もし理事国が任期中に、たとえばジェノサイドのような重大かつ組織的・継続的な人権侵害を行った場合、国連総会がその理事国の権利と特権を停止できることが定められた。
 人権理事会の役割は、人権意識の普及に努め、人権に関する国際法の発展のために努力することなどである。このなかで注目すべき活動は、国連加盟国すべての国の人権保護状況を定期的にレビューする普遍的定期審査である。国連加盟国のすべてが審査の対象とされるのであり、とくに人権理事会理事国に対しては率先して審査が行われる。
 審査の手順は以下のとおりである。まず、審査を受ける国が報告書を作成し、人権高等弁務官事務所に提出する。人権理事会の作業部会での審議を経て、人権理事会本会合において、審査の結果文書が採択される。ただし、採択の決定の前に、審査対象国はもとより、理事国や他の国連加盟国は自国の見解を表明することができる。
 人権理事会の事務局を担当する国連人権高等弁務官事務所は、1993年に設立された。冷戦が終わり、国際社会の普遍的な価値である人権を保護する体制を強化すべきであるとの先進諸国、とくにアメリカの主張に基づくものであった。
 人権理事会においては、人権委員会の時代から、NGOからの通報が重要な情報源としての役割を果たしている。[大芝 亮]

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