コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

国連人権委員会 こくれんじんけんいいんかい Commission on Human Rights

4件 の用語解説(国連人権委員会の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国連人権委員会
こくれんじんけんいいんかい
Commission on Human Rights

経済社会理事会の機能別委員会の一つ。国連憲章第 68条に基づき,1946年2月に設立された。同理事会が3年の任期で選出する 53ヵ国で構成されている。その地理的配分はアフリカ 15,アジア 12,ラテンアメリカ 11,西欧その他 10,東欧5。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

知恵蔵2015の解説

国連人権委員会

国連の経済社会理事会(ECOSOC)が1946年6月21日の決議〔9(II)〕で設置した、同理事会の補助機関。国連憲章(68条)に定められた人権及び基本的自由の普遍的な尊重・順守を促進する上での助言が目的で、委員も当初の18人から53人に増加され、地域的配分により選任されていたが、近年、人権侵害国から委員が出され、ともすれば政治的演説の場になっていると批判されていた。それを受け、国連改革の一環として人権理事会が設立され、人権委員会は2006年6月廃止された。

(宮崎繁樹 明治大学名誉教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

国連人権委員会【こくれんじんけんいいんかい】

国連経済社会理事会の下に置かれた機能委員会で,1946年に18人の委員で発足。53ヵ国の政府委員で構成。下部組織である〈差別防止・少数者保護小委員会〉(人権小委員会)からの報告を受けて,子供の人権,女性の人権,被拘禁者の人権,先住民の人権などをテーマに審議を行い,毎年100を超える決議や決定を出す。
→関連項目緒方貞子カサン従軍慰安婦

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国連人権委員会
こくれんじんけんいいんかい

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の国連人権委員会の言及

【国際人権規約】より

… 国際人権規約の履行を確保するため,国家に報告義務を課し,任意的申立制度が採用され,自由権規約についての国家からの報告は新設の規約人権委員会Human Rights Committee(自由権規約委員会,人権専門委員会,単に人権委員会とも訳す。ただし,世界人権宣言や国際人権規約の各草案を準備し,現在も活動している国連人権委員会Commission on Human Rightsとは別組織)が審議し,人権尊重の実をあげるべく努力している。社会権規約についての国家からの報告は国連経済社会理事会の決定によって政府専門家からなる会期間作業部会が審議してきたが,1985年の抜本的改正により個人資格で活動する18名の委員からなる社会権規約委員会(正式には経済的,社会的及び文化的権利に関する委員会Committee on Economic,Social and Cultural Rights)が1987年から審議している。…

※「国連人権委員会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

国連人権委員会の関連キーワード経済社会理事会国連経済社会理事会アジア太平洋経済社会委員会国際連合経済社会理事会ECEINCBIAESTEESCWAECLAESCAP

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

国連人権委員会の関連情報