ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで2012年6月に開かれた、環境問題と持続可能な開発に関する国連主催の国際会議。略称UNCSD。1992年にリオ・デ・ジャネイロで開かれた、環境と開発に関する国連会議(地球サミット)から20年目にあたるため、「リオ+20」ともよばれる。国連に加盟する188か国とヨーロッパ連合(EU)、パレスチナ、バチカンから、首脳や関係閣僚などの代表団、国際機関や地方自治体、企業、NGO(非政府組織)など、あわせて約3万人の参加があった。地球サミットで採択された「アジェンダ21」、および2002年開催の持続可能な開発に関する世界サミット(ヨハネスバーグ会議)で採択された「ヨハネスバーグ実施計画」などに関し、世界各国の進捗(しんちょく)状況が確認された。また、持続可能な開発のための制度的枠組みや持続可能な開発および貧困根絶の文脈におけるグリーン経済に関する課題が話し合われた。最終日に公表された成果文書のポイントは以下のとおりである。(1)グリーン経済は持続可能な開発を達成する重要な手段として認識。(2)組織改革として、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムの創設や国連環境計画(UNEP:United Nations Environment Programme)の格上げ。(3)食料、水、エネルギーなどを始めとする26の分野別取り組みについて合意。(4)2015年に終了するミレニアム開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)以降の持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の政府間交渉プロセスの立ち上げ(2015年国連持続可能な開発サミットで採択)。(5)持続可能な開発目標のため、開発途上国への資金導入が必要と認識。これらについて、合意と成果が報告された。
しかし、経済発展への足かせとなることをおそれた途上国と、現状維持を望む先進国との思惑のすれ違いから、グリーン経済への移行に関する行程表などの主要テーマでは期待されたほどの成果は得られなかった。日本は(1)スマートコミュニティなどの基盤を背景にした環境未来都市のモデルづくり、(2)途上国のグリーン経済への移行を支えるため、3年間で専門家1万人規模の「緑の協力隊」を編成、(3)世界で防災の関心を高め、強靭(きょうじん)な社会をつくる支援を行うといった取り組みを表明した。
[編集部 2018年6月19日]
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