日本銀行(日銀)が四半期ごと(4月、7月、10月、1月)に支店長会議の際に公表する報告書。表紙の色から「さくらレポート」と通称される。日銀の地方支店・事務所などからの報告をもとに、全国9地域(北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄)の経済情勢を取りまとめており、2005年(平成17)に公表を開始した。アメリカ連邦準備制度理事会が公表する「地区連邦銀行経済報告」(通称、ベージュブック)に相当する。
地域経済報告は、地域からみた経済情勢判断を、地域ごとに記述しており、前回調査との違いを矢印(右上がり、横ばい、右下がり)で示している点に特徴がある。そしてその判断について、需要項目別に、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得に分けて説明している。また参考計表として、百貨店・スーパー販売額など主要な経済指標も地域別にまとめている。そのなかには、全国企業短期経済観測調査(短観)の業況判断に関する調査を用いたDI(ディフュージョン・インデックスdiffusion index)も掲載されている。これは、業況が「良い」回答割合から「悪い」回答割合を差し引いた差であり、全産業、製造業、非製造業に分けて地域別に示している。同報告は日銀の金融政策の判断材料として、エコノミストやメディアも注目している。
[白井さゆり 2016年12月12日]
(2014-4-21)
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