個人が自動車、食料品といったモノのほか、外食や宿泊を含むサービスの購入に充てた金額の総計。日本の国内総生産(GDP)の過半を占めるため、経済に与える影響が大きい。物価の上昇に所得向上が伴わないと、モノやサービスの買い控えが起きて企業の収益が伸び悩む。政府は定額減税を6月から実施することで個人消費を促す。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
家計ないし個人は、賃金・財産所得などの所得から租税・社会保険料などを差し引いた可処分所得を、消費と貯蓄に分けて支出する。この個人消費の水準を左右するのは、主として所得水準と保有純資産額(資産-負債)であるが、1985年~1988年の円高→輸入価格下落→実質所得上昇→個人消費増のように、為替相場と物価も影響する。さらに先行き不透明のときには、減税が消費にまわらず、貯蓄されてしまうという要因もある。
[一杉哲也]
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