個人消費（読み）コジンショウヒ（その他表記）personal consumption

デジタル大辞泉

こじん‐しょうひ〔‐セウヒ〕【個人消費】

個人（家計）が、物やサービスの購入に充てた金額の総計。個人による支出のうち、住宅への投資は別区分として扱われる。個人消費は、最終需要の中でも最も割合が高く、日本ではGDPの55パーセント前後を占めることから、その動向が景気に大きな影響を与える。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

個人消費

個人が自動車、食料品といったモノのほか、外食や宿泊を含むサービスの購入に充てた金額の総計。日本の国内総生産(GDP)の過半を占めるため、経済に与える影響が大きい。物価の上昇に所得向上が伴わないと、モノやサービスの買い控えが起きて企業の収益が伸び悩む。政府は定額減税を6月から実施することで個人消費を促す。

更新日:2024年5月16日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

個人消費
こじんしょうひ
personal consumption

家計ないし個人は、賃金・財産所得などの所得から租税・社会保険料などを差し引いた可処分所得を、消費と貯蓄に分けて支出する。この個人消費の水準を左右するのは、主として所得水準と保有純資産額（資産－負債）であるが、1985年～1988年の円高→輸入価格下落→実質所得上昇→個人消費増のように、為替相場と物価も影響する。さらに先行き不透明のときには、減税が消費にまわらず、貯蓄されてしまうという要因もある。

［一杉哲也］

[参照項目] | 可処分所得 | 消費

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)